サイバーセキュリティ経営ガイドライン

経済産業省とIPAが策定した、経営者が認識すべきサイバーセキュリティに関する3原則と、CISO等に指示すべき重要10項目を示したガイドライン。経営層のリーダーシップによるセキュリティ対策の推進を求めている。

経済産業省とIPAが策定した、経営者向けのサイバーセキュリティ対策の指針。経営者が認識すべき3原則と、CISO等に指示すべき重要10項目を提示し、経営者のリーダーシップによるセキュリティ対策を促進する。

経済産業省とIPAが策定した、経営者向けの指針。経営者が認識すべき3原則と、セキュリティ責任者に指示すべき重要10項目を示し、サイバーセキュリティを投資と位置づけて経営課題として扱うことを求める。

経済産業省とIPAが策定した、経営者がサイバーセキュリティ対策を推進するための指針。経営者が認識すべき3原則とCISO等に指示すべき重要10項目で構成される。

経営者がリーダーシップをとってサイバーセキュリティ対策を推進するための指針として、経済産業省とIPAが策定したもの。経営者が認識すべき3原則と、経営者がCISOなどのセキュリティ担当の責任者に指示すべき重要10項目からなる。2023年3月のVer3.0では、サプライチェーン全体への目配りや、インシデント発生時の関係者との情報共有などを強化した。

米国国立標準技術研究所（NIST）が発行する情報セキュリティに関する技術ガイドライン群。SP 800-53（セキュリティ管理策）、SP 800-63（デジタルアイデンティティ）、SP 800-171（CUI保護）など、世界的に参照されるセキュリティ基準を提供する。

IPAが公開する、中小企業の経営者と実務者向けの手引。経営者が認識すべき原則と、限られた人員・予算でも実施できる具体的な対策手順を示す。SECURITY ACTIONの自己宣言と組み合わせて使われる。

経済産業省が策定した、Society5.0のサプライチェーンを守るための枠組み。企業間のつながり、フィジカル空間とサイバー空間のつながり、サイバー空間内のつながりという三層で捉えて対策を整理する。

IPAが公開する、従業員などによる情報の持ち出しや不正利用を防ぐための手引。基本方針の策定、資産管理、アクセス権の最小化、証跡の記録、退職時の措置など多面的な対策を示す。

OECDが定めた個人情報保護に関する国際的なガイドライン。収集制限の原則、データ内容の原則、目的明確化の原則、利用制限の原則、安全保護の原則、公開の原則、個人参加の原則、責任の原則の8原則を規定。

最高情報セキュリティ責任者のこと。企業の情報セキュリティ戦略の策定・実行について責任を持つ役職。情報セキュリティポリシーの策定、インシデント対応の統括、セキュリティ投資の意思決定などを担う。