本調査

システム監査で、予備調査の結果に基づいて監査手続を適用し、監査の結論を裏付ける十分かつ適切な監査証拠を入手・評価する調査。文書の閲覧、ヒアリング、現地調査、テストデータ法などの技法を用いる。

監査手続書に基づき、監査証拠を収集・評価する監査の主要な実施段階。予備調査で把握した情報を基に、具体的な監査手続を実施して監査意見の裏付けとなる証拠を得る。

予備調査の結果を踏まえて作成した監査手続書に従って監査手続を実施し、監査の結論を裏付ける十分かつ適切な監査証拠を入手する調査。記録や文書の閲覧、突合、インタビュー、現地での観察、テストなどの技法を用い、実施の過程と結果を監査調書に記録する。

組織自身が設置した監査部門が、業務やシステムの適切性を検証・評価する監査。実情に通じており改善指導につなげやすい一方、被監査部門からの独立性を組織上どう確保するかが課題となる。

組織外の第三者が実施する監査。独立性と客観性が高く、監査結果を取引先や株主など対外的な保証として示せる。会計監査のように法令で義務づけられる法定監査と、任意監査がある。

組織の情報セキュリティ対策が基準や規程に沿って整備・運用されているかを、独立した立場で検証・評価する監査。適合を対外的に示す保証型と、改善を助言する助言型に分けられる。

監査人が被監査部門から身分上も精神上も独立し、客観的に判断できる状態。自らが設計や運用に関与したシステムを監査すると独立性が損なわれるため、担当を分けるなどの措置が求められる。

本調査に先立ち、被監査部門の業務やシステムの概要、関連規程、過去の指摘事項などを把握する段階。ここでリスクの所在を見極め、重点的に検証する項目と監査手続を具体化する。

監査目的に照らして十分かつ適切な監査証拠を入手するために、監査人が実施する具体的な手順。何をどの方法で確かめるかをあらかじめ定めておくことで、監査の網羅性と再現性を担保する。