予備調査

システム監査の実施の段階で、本調査の前に行う調査。監査対象の業務や情報システムの概要、関連する規程や資料を閲覧やヒアリングで把握し、監査の要点を絞り込んで本調査の監査手続を具体化する。

本調査に先立ち、監査対象の概要把握と監査の実施可能性を確認するために行う調査。対象システムの構成、業務フロー、関連規程、過去の監査結果などを確認し、監査計画の精緻化に活用する。

本調査に先立って、監査対象の実態を把握するために行う調査。関係資料の閲覧、関係者へのインタビュー、アンケートなどで、業務やシステムの概要、管理体制、リスクの状況などを確かめ、その結果をもとに本調査で実施する監査手続を具体化して監査手続書を作成する。

組織自身が設置した監査部門が、業務やシステムの適切性を検証・評価する監査。実情に通じており改善指導につなげやすい一方、被監査部門からの独立性を組織上どう確保するかが課題となる。

組織外の第三者が実施する監査。独立性と客観性が高く、監査結果を取引先や株主など対外的な保証として示せる。会計監査のように法令で義務づけられる法定監査と、任意監査がある。

組織の情報セキュリティ対策が基準や規程に沿って整備・運用されているかを、独立した立場で検証・評価する監査。適合を対外的に示す保証型と、改善を助言する助言型に分けられる。

監査人が被監査部門から身分上も精神上も独立し、客観的に判断できる状態。自らが設計や運用に関与したシステムを監査すると独立性が損なわれるため、担当を分けるなどの措置が求められる。

個別監査計画と監査手続に従い、実際に監査証拠を収集して評価する段階。文書の閲覧、インタビュー、現地調査、テストなどを実施し、その経過と結果を監査調書として記録する。

監査目的に照らして十分かつ適切な監査証拠を入手するために、監査人が実施する具体的な手順。何をどの方法で確かめるかをあらかじめ定めておくことで、監査の網羅性と再現性を担保する。