EDI

電子データ交換のこと。企業間で受発注や決済などの商取引データを、通信回線を通じて標準化された形式で電子的にやりとりする仕組み。業務の効率化とペーパーレス化を実現する。

企業間で商取引に関するデータを、通信回線を通じて標準的な規約に基づいて電子的に交換する仕組み。受発注、出荷、請求などの業務データを自動的にやり取りすることで、業務の効率化を実現する。

電子データ交換。企業間の取引データ（受発注、請求、決済など）を標準的なフォーマットで電子的にやり取りする仕組み。人手を介さずに取引業務を自動化し、効率化を図る。

企業間で受発注、出荷、請求、支払などの商取引データを、標準化された形式でネットワークを介して電子的に交換する仕組み。伝票の印刷や再入力が不要になり、処理の迅速化と誤りの削減につながる。取引のルールは情報表現規約や業務運用規約などで取り決める。

独自のタグを定義してデータの構造と意味を記述できるマークアップ言語。HTMLと異なりタグの自由定義が可能で、データ交換や設定ファイルに広く使用される。XML Schemaで文書構造を定義し、XSLTで変換できる。

JavaScriptのオブジェクト表記法をベースにした軽量なデータ交換フォーマット。キーと値のペアで構造化データを表現し、Web APIのレスポンス形式として広く使用される。XMLより軽量で可読性が高い。

電子商取引。インターネットなどのネットワークを介して行われる商品・サービスの売買取引。BtoB、BtoC、CtoC、DtoCなどの取引形態があり、オンラインモール、電子入札などが代表例。

下請代金支払遅延等防止法の略称で、2026年1月施行の改正で中小受託取引適正化法（取適法）に改称された。委託事業者（旧称は親事業者）が中小受託事業者（旧称は下請事業者）に対して不当な取引条件を強いることを禁止する。製造委託、修理委託、情報成果物作成委託、役務提供委託の4つの委託類型を対象とする。

仕事の完成を約束し、その結果に対して報酬を支払う契約形態。受注者は仕事の完成責任（瑕疵担保責任）を負い、発注者は完成した仕事に対して報酬を支払う。準委任契約と対比される。

法律行為以外の事務の処理を委託する契約形態。請負契約と異なり仕事の完成義務はなく、善管注意義務（善良な管理者の注意義務）を負う。SES契約やコンサルティング契約で利用される。