請負契約

請負人が仕事の完成を約し、注文者がその結果に対して報酬を支払う契約。完成物の引渡し義務があり、仕事の進め方は請負人の裁量に委ねられる。委任契約と異なり成果物の完成責任がある。

受注者が仕事の完成を約束し、発注者がその結果に対して報酬を支払う契約。成果物の完成責任は受注者にあり、発注者は受注者の労働者に対して直接指揮命令を行わない。システム開発などで用いられる。

仕事の完成を約束し、その結果に対して報酬を支払う契約。受注者は仕事の完成義務（成果物の完成責任）を負い、発注者は完成した成果物に対して報酬を支払う。委任契約と対比される。

受注者が仕事の完成を約束し、発注者がその仕事の結果に対して報酬を支払う契約形態。成果物の完成責任は受注者にあり、瑕疵担保責任（契約不適合責任）を負う。システム開発の設計・プログラミング・テスト工程で用いられることが多い。

受託者が仕事の完成を約束し、発注者がその成果に対して報酬を支払う契約形態。成果物の納品責任（瑕疵担保責任→契約不適合責任）は受託者が負う。仕様が明確な場合に適する。IT開発では設計・実装フェーズで多く用いられる。

受注者が仕事の完成を約束し、発注者がその仕事の結果に対して報酬を支払う契約形態。成果物の完成責任は受注者にあり、瑕疵担保責任（契約不適合責任）を負う。システム開発の設計・プログラミング・テスト工程で用いられることが多い。

受注者が仕事の完成を約束し、発注者がその結果に対して報酬を支払う、民法上の契約。受注者は成果物を完成させる義務を負い、成果物が契約の内容に適合しない場合は、修補、代金の減額、損害賠償などの契約不適合責任を負う。受注者の労働者への指揮命令は受注者が行い、発注者が直接指示すると偽装請負となる。

法律行為以外の事務の処理を委託する契約形態。請負契約と異なり仕事の完成義務はなく、善管注意義務（善良な管理者の注意義務）を負う。SES契約やコンサルティング契約で利用される。

発注者が納入物を検査し、契約どおりの内容であることを確認して正式に受け取ること。受入れテストの結果に基づいて判断し、検収の完了が納品の成立と支払いの起点となるため基準の事前合意が重要となる。

電子商取引。インターネットなどのネットワークを介して行われる商品・サービスの売買取引。BtoB、BtoC、CtoC、DtoCなどの取引形態があり、オンラインモール、電子入札などが代表例。

電子データ交換。企業間での受発注、出荷、請求などの商取引データを、通信ネットワークを通じて標準的なフォーマットで電子的にやり取りする仕組み。ペーパーレス化と取引の効率化を実現する。

下請代金支払遅延等防止法の略称で、2026年1月施行の改正で中小受託取引適正化法（取適法）に改称された。委託事業者（旧称は親事業者）が中小受託事業者（旧称は下請事業者）に対して不当な取引条件を強いることを禁止する。製造委託、修理委託、情報成果物作成委託、役務提供委託の4つの委託類型を対象とする。

秘密保持契約（守秘契約）。取引先や委託先に対して自社の秘密情報を開示する際に、その秘密情報の漏洩・目的外使用を禁止する契約。業務委託や共同開発の前に締結することが一般的。