準委任契約
じゅんいにんけいやく
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他の資格での定義
受託者が善良な管理者の注意をもって業務を遂行することを約束する契約形態。成果物の完成義務はなく、業務の遂行自体に対して報酬が支払われる。コンサルティングや要件定義、運用・保守など、成果物が明確でない場合に用いられる。
法律行為以外の事務の委託に関する契約で、民法に規定される。受託者は善良な管理者の注意義務をもって業務を遂行する義務を負うが、仕事の完成義務はない。SES契約などで用いられることが多い。
法律行為以外の事務の遂行を委託する契約。受任者は善管注意義務をもって業務を遂行するが、成果物の完成義務は負わない。SES(システムエンジニアリングサービス)契約などに用いられる。
受注者が法律行為でない事務の処理を委託される契約形態。仕事の完成義務はなく、善管注意義務をもって業務を遂行する義務を負う。コンサルティング、要件定義、運用支援などの上流工程・支援業務で用いられることが多い。
受託者が善良な管理者の注意をもって業務を遂行することを約束する契約形態。成果物の完成義務はなく、業務の遂行自体に対して報酬が支払われる。コンサルティングや要件定義、運用・保守など、成果物が明確でない場合に用いられる。
受託者が善良な管理者の注意をもって業務を遂行することを約束する契約形態。成果物の完成義務はなく、業務の遂行自体に対して報酬が支払われる。コンサルティングや要件定義、運用・保守など、成果物が明確でない場合に用いられる。
法律行為以外の事務の処理を委託する、民法上の契約。受託者は善良な管理者の注意をもって業務を遂行する義務(善管注意義務)を負うが、仕事の完成義務は負わない。システム開発では要件定義や運用支援などで使われ、作業時間などに応じて報酬を支払う履行割合型と、成果に対して支払う成果完成型がある。
Past Exams
過去問での出題
過去問で 7 回出題(基本情報技術者試験 2・応用情報技術者試験 2・情報セキュリティマネジメント試験 1・ITストラテジスト試験 1・高度試験 午前Ⅰ 1)。うち 2 回は用語そのものを問う問題です。
- 平成28年度 秋期 応用情報技術者試験 午前 問66正解の選択肢(IPA の PDF を新しいタブで開きます)
- 平成28年度 秋期 高度試験 午前Ⅰ 問25正解の選択肢(IPA の PDF を新しいタブで開きます)
- 平成28年度 秋期 情報セキュリティマネジメント試験 午前 問36用語を問う問題(IPA の PDF を新しいタブで開きます)
- 平成28年度 春期 基本情報技術者試験 午前 問80選択肢(IPA の PDF を新しいタブで開きます)
- 平成26年度 秋期 基本情報技術者試験 午前 問80用語を問う問題(IPA の PDF を新しいタブで開きます)
- 平成25年度 秋期 応用情報技術者試験 午前 問80(IPA の PDF を新しいタブで開きます)
- 平成22年度 秋期 ITストラテジスト試験 午前Ⅱ 問25正解の選択肢(IPA の PDF を新しいタブで開きます)
出典: 独立行政法人情報処理推進機構(IPA)の過去問題。問題文は IPA のサイトの PDF で確認できます。「用語を問う問題」は、この用語の説明や特徴そのものを問う問題です。「選択肢」は、問題文ではなく選択肢に出たものです。用語名で照合しているため、関係の薄い問題が含まれることがあります。
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関連キーワードの用語
仕事の完成を約束し、その結果に対して報酬を支払う契約形態。受注者は仕事の完成責任(瑕疵担保責任)を負い、発注者は完成した仕事に対して報酬を支払う。準委任契約と対比される。
発注者が納入物を検査し、契約どおりの内容であることを確認して正式に受け取ること。受入れテストの結果に基づいて判断し、検収の完了が納品の成立と支払いの起点となるため基準の事前合意が重要となる。
電子商取引。インターネットなどのネットワークを介して行われる商品・サービスの売買取引。BtoB、BtoC、CtoC、DtoCなどの取引形態があり、オンラインモール、電子入札などが代表例。
電子データ交換。企業間での受発注、出荷、請求などの商取引データを、通信ネットワークを通じて標準的なフォーマットで電子的にやり取りする仕組み。ペーパーレス化と取引の効率化を実現する。
下請代金支払遅延等防止法の略称で、2026年1月施行の改正で中小受託取引適正化法(取適法)に改称された。委託事業者(旧称は親事業者)が中小受託事業者(旧称は下請事業者)に対して不当な取引条件を強いることを禁止する。製造委託、修理委託、情報成果物作成委託、役務提供委託の4つの委託類型を対象とする。
秘密保持契約(守秘契約)。取引先や委託先に対して自社の秘密情報を開示する際に、その秘密情報の漏洩・目的外使用を禁止する契約。業務委託や共同開発の前に締結することが一般的。
