下請法

発注者が立場の弱い受託中小企業に不当な取扱いをすることを禁じる法律。従来の下請代金支払遅延等防止法（下請法）が改称されたもので、代金の支払遅延、不当な減額、買いたたき、返品などを禁止している。

下請代金支払遅延等防止法の略称。親事業者が下請事業者に製造やソフトウェア開発などを委託する取引の公正化を図り、下請事業者の利益を保護する法律で、支払遅延の禁止や書面交付義務などを定めた。2026年1月施行の改正で中小受託取引適正化法（取適法）に改称され、親事業者は委託事業者、下請事業者は中小受託事業者と呼ばれるようになった。

下請代金支払遅延等防止法の略称で、2026年1月施行の改正で中小受託取引適正化法（取適法）に改称された。委託事業者（旧称は親事業者）が中小受託事業者（旧称は下請事業者）に対して不当な取引条件を強いることを禁止する。製造委託、修理委託、情報成果物作成委託、役務提供委託の4つの委託類型を対象とする。

委託事業者（旧称は親事業者）が中小受託事業者（旧称は下請事業者）に製造やソフトウェア開発などを委託する取引で、代金の支払遅延や不当な減額などを禁止する法律。下請代金支払遅延等防止法（下請法）を改正・改称したもので、2026年1月に施行された。適用の基準に従業員数を加え、協議に応じない一方的な代金の決定や手形による支払を禁止するなど、規制を強化した。

人間の知的創造活動の成果を保護する権利の総称。特許権、著作権、商標権、意匠権、実用新案権、営業秘密などが含まれる。ソフトウェア開発では著作権（プログラムの著作物）と特許権（発明）が特に重要。

納品された成果物が契約の内容に適合しない場合に、受託者が負う責任。民法改正（2020年）により従来の瑕疵担保責任から変更された概念。発注者は補修、代替物の引渡し、代金減額、損害賠償、契約解除を請求できる。

特定の地域に限って規制を緩和し、先進的な取組みを試せるようにする法律。2020年の改正でスーパーシティ構想が加わり、AIやビッグデータを活用した未来型都市づくりを複数分野の規制緩和で後押しする。

デジタル社会の形成に関する基本理念と国・自治体・事業者の責務を定めた法律。高度情報通信ネットワーク社会形成基本法（IT基本法）に代わるものとして2021年に施行され、デジタル庁設置の根拠にもなった。

商品の購入やサービスの利用に対して課される間接税。最終的な負担者は消費者だが、事業者が納税義務を負う。税率は標準税率と軽減税率がある。

法人の所得（利益）に対して課される税金。企業が1事業年度に得た課税所得に税率を乗じて計算される。国税として国に納付する直接税の一つ。