直接費

サービスの提供に要する費用と収入を管理し、投資判断と価格設定の根拠を示すサービスマネジメントの活動。予算業務、会計業務、課金の三つの実務から構成され、費用対効果の説明責任を果たす基盤となる。

サービスの提供に必要な費用を見積り、期間ごとの予算として計画・承認する活動。あらかじめ定めた間隔で予算と実績を比較し、差異の原因を特定して是正することまでを含む。

サービスに掛かった費用を費目やサービス単位で記録・集計し、実績を可視化する活動。予算業務と対をなし、どのサービスにどれだけ費用が掛かっているかを示して意思決定の根拠を提供する。

サービスの利用者や部門に対して、その利用実績に応じた対価を請求すること。利用量に応じた課金は需要の抑制にもつながる。実際に請求はせず費用配分の意識付けだけを行うノーショナルチャージングという方式もある。

共通的に発生した間接費を、一定の基準に基づいて各サービスや部門へ割り振ること。利用時間や利用者数などの配賦基準の選び方によってサービスごとの原価が変わるため、基準の妥当性の説明が求められる。

複数のサービスに共通して発生し、個別のサービスに直接割り当てられない費用。共用設備の減価償却費、データセンタの光熱費、管理部門の人件費などが該当し、配賦基準に従って各サービスへ割り振る。