リスク対応

リスク評価の結果に基づいて、リスクに対する具体的な対処方法を選択・実施するプロセス。回避、移転、低減、保有の4つの対応方法がある。

リスク分析の結果に基づき、リスクに対して適切な措置を講じるプロセス。リスク回避（原因の除去）、リスク軽減（対策の実施）、リスク移転（保険加入等）、リスク保有（受容）の4つの戦略がある。

リスクに対して適切な対応策を選択・実施するプロセス。脅威に対しては回避、転嫁、軽減、受容の戦略があり、好機に対しては活用、共有、強化、受容の戦略がある。選択した対応策はリスク登録簿に記録する。

リスクアセスメントの結果に基づき、リスクに対する適切な対応策を選択・実施する活動。リスクの回避、軽減（低減）、移転（共有）、受容（保有）の4つの選択肢がある。

リスクアセスメントの結果に基づき、リスクに対する対応策を決定・実施すること。リスク回避、リスク低減、リスク移転（保険等）、リスク受容の4つの選択肢から適切な対応策を選択する。

リスク分析・評価の結果に基づいて、リスクへの対処方法を選択し実施すること。管理策を講じて低減する、原因となる活動をやめて回避する、保険や外部委託で他者と共有する、受け入れて保有する、の選択肢がある。システム化計画では、導入に伴うリスクの発生頻度・影響・範囲を見積もり、対応策と費用を計画に織り込む。

リスク特定、リスク分析、リスク評価のプロセス全体を指す。情報資産に対する脅威と脆弱性を洗い出し、リスクの大きさを算定し、対応の優先度を判断する。ISMSにおけるリスクマネジメントの中核プロセスである。

リスク対応を実施した後に残るリスク。すべてのリスクを完全に除去することは不可能であるため、残留リスクが組織のリスク受容基準内に収まっているかを確認し、経営層が承認する必要がある。

組織にとって価値があり保護すべき情報及びそれを扱う資源。データや文書のほか、ハードウェア、ソフトウェア、要員、サービスも含まれる。機密性・完全性・可用性の観点で重要度を分類し、情報資産台帳で管理する。

業務プロセスや人、システム、外部事象の不備によって損失が生じるリスク。情報システムの障害、事務ミス、不正行為、災害などが含まれ、金融機関の自己資本規制でも管理対象とされている。

国際情勢や紛争、経済制裁、法規制の変化によって事業やサプライチェーンが影響を受けるリスク。国家を背景としたサイバー攻撃や、特定国の製品・サービスの利用制限として情報セキュリティにも波及する。

損失を直接引き起こす事故や事象そのもの。火災、地震、盗難、システム障害などが該当する。損失の発生確率を高める背景的な条件であるハザードと区別して用いる。