プライバシーポリシー

組織が収集する個人情報の利用目的、管理方法、第三者提供の有無などを利用者に明示した文書。個人情報保護法に基づき、Webサイト等で公開される。

組織が個人情報をどのように取得・利用・管理・提供するかについての方針を定め、外部に公表する文書。個人情報保護方針とも呼ばれ、利用目的、第三者提供の有無、開示請求などの問合せ窓口を示す。

個人情報の利用目的、取得方法、第三者提供の有無、安全管理措置、問合せ窓口などを対外的に公表する方針。個人情報保護方針とも呼ばれ、本人への説明責任を果たし、信頼を得るための基本的な手段となる。

組織が個人情報をどのように取得、利用、管理、提供するかについての方針を定め、外部に公表する文書。利用目的、第三者提供の有無、安全管理措置、開示等の請求の手続、問合せの窓口などを示し、個人情報保護法で求められる公表事項を満たすとともに本人の信頼を得る手段となる。

情報セキュリティ方針に基づき、組織が遵守すべき具体的なセキュリティ対策の基準を定めた文書。情報の分類・管理、アクセス制御、ネットワーク管理など各分野の対策水準を規定する。

情報セキュリティインシデント発生時の報告・連絡体制、初動対応手順、エスカレーション基準などを定めた規程。マルウェア感染時の対応や情報漏洩発生時の対外公表基準なども含む。

システムの設計段階からプライバシー保護を組み込む考え方。カナダのアン・カブキアン博士が提唱した7つの基本原則に基づき、個人情報の収集最小化、利用目的の限定、データの匿名化などを設計に反映する。

ある事実を知っていることを、その事実そのものを明かすことなく証明する暗号技術。パスワードや秘密情報を相手に渡さずに認証を行える。ブロックチェーンのプライバシー保護や認証プロトコルに応用される。

個人情報の適正な取扱いに関するルールを定めた日本の法律。個人情報取扱事業者に対して、利用目的の特定、安全管理措置、第三者提供の制限、本人の開示請求への対応などの義務を課す。漏洩時の報告義務も規定されている。

個人番号（マイナンバー）の利用に関する規制を定めた法律。特定個人情報（マイナンバーを含む個人情報）の厳格な管理を求め、利用範囲の制限、安全管理措置、提供制限などを規定する。個人情報保護法より厳しい規制が適用される。