個人情報保護法

個人情報の適正な取扱いに関するルールを定めた法律。個人情報の取得・利用・提供に関する義務を個人情報取扱事業者に課し、個人の権利利益の保護を図る。

個人情報の適正な取扱いに関するルールを定めた法律。個人情報取扱事業者の義務として、利用目的の特定・通知、安全管理措置、第三者提供の制限などを規定する。

個人情報の取扱いに関する基本的なルールを定めた法律。個人情報取扱事業者に対して、利用目的の特定、安全管理措置、第三者提供の制限など、個人情報の適正な取扱いを義務付ける。

個人情報の適正な取扱いに関するルールを定めた法律。個人情報取扱事業者に対し、利用目的の特定、安全管理措置、第三者提供の制限などの義務を課す。要配慮個人情報や匿名加工情報などの概念も規定する。

個人情報の適正な取扱いに関する基本法。個人情報取扱事業者の義務（利用目的の特定、安全管理措置、第三者提供の制限等）を定めており、監査では法令遵守状況を検証する。

個人情報の有用性に配慮しながら個人の権利利益を保護することを目的とした法律で、個人情報取扱事業者や行政機関などによる個人情報の取扱いのルールを定め、個人情報保護委員会が監督する。2026年7月に公布された改正では、統計作成等（それに当たるAI開発を含む）にのみ使う場合の第三者提供の同意を不要とする一方、重大な違反に対する課徴金制度や16歳未満の者の情報の取扱いの規律が設けられた（原則として公布から2年以内に施行）。

個人情報の有用性に配慮しつつ、個人の権利利益を保護するための法律。個人情報取扱事業者に、利用目的の特定と通知、安全管理措置、第三者提供の制限、本人からの開示請求などへの対応を義務付け、個人情報保護委員会が監督する。2022年施行の改正で、漏えい等が発生した場合の委員会への報告と本人への通知が義務となり、仮名加工情報が創設され、行政機関などの公的部門も同じ法律に統合された。

個人番号（マイナンバー）の利用に関する規制を定めた法律。特定個人情報（マイナンバーを含む個人情報）の厳格な管理を求め、利用範囲の制限、安全管理措置、提供制限などを規定する。個人情報保護法より厳しい規制が適用される。

他人のID・パスワードを不正使用してコンピュータに侵入する行為や、セキュリティホールを攻撃してアクセス制御を回避する行為を禁止する日本の法律。不正アクセス行為そのものに加え、他人のID・パスワードの不正取得・提供も処罰対象。

組織の法令違反行為を通報した従業員を解雇や不利益な取扱いから保護する制度。内部通報窓口の設置や通報者の匿名性確保が求められる。情報セキュリティ違反の発見・是正を促進する仕組みとしても機能する。

組織が個人情報をどのように収集、利用、管理、保護するかを明文化した方針文書。個人情報保護法に基づく利用目的の公表や、第三者提供の条件などを記載する。情報セキュリティ諸規程の一部として策定される。

システムの設計段階からプライバシー保護を組み込む考え方。カナダのアン・カブキアン博士が提唱した7つの基本原則に基づき、個人情報の収集最小化、利用目的の限定、データの匿名化などを設計に反映する。

ある事実を知っていることを、その事実そのものを明かすことなく証明する暗号技術。パスワードや秘密情報を相手に渡さずに認証を行える。ブロックチェーンのプライバシー保護や認証プロトコルに応用される。