プライバシーポリシー（個人情報保護方針）

組織が収集する個人情報の利用目的、管理方法、第三者提供の有無などを利用者に明示した文書。個人情報保護法に基づき、Webサイト等で公開される。

組織が個人情報をどのように取得・利用・管理・提供するかについての方針を定め、外部に公表する文書。個人情報保護方針とも呼ばれ、利用目的、第三者提供の有無、開示請求などの問合せ窓口を示す。

個人情報の利用目的、取得方法、第三者提供の有無、安全管理措置、問合せ窓口などを対外的に公表する方針。個人情報保護方針とも呼ばれ、本人への説明責任を果たし、信頼を得るための基本的な手段となる。

組織が個人情報をどのように収集、利用、管理、保護するかを明文化した方針文書。個人情報保護法に基づく利用目的の公表や、第三者提供の条件などを記載する。情報セキュリティ諸規程の一部として策定される。

個人情報保護法で定める、個人情報を含む情報の集合物で、特定の個人情報をコンピュータで検索できるように体系的に構成したもの。紙の名簿やカルテでも、五十音順に並べて索引を付けるなど、容易に検索できるように整理したものは含まれる。個人情報データベース等を事業に使う者が個人情報取扱事業者となり、それを構成する個人情報を個人データと呼ぶ。

個人情報保護委員会が、個人情報保護法の解釈や事業者が講ずべき措置を具体的に示した指針。通則編のほか、外国にある第三者への提供編、第三者提供時の確認・記録義務編、仮名加工情報・匿名加工情報編などに分かれる。安全管理措置の具体例や、漏えい等が起きた場合に報告が必要となる要件なども示しており、事業者の実務の拠り所となる。

個人情報取扱事業者が、取り扱う個人データの漏えい、滅失、毀損を防ぐために講じなければならない措置。個人情報保護委員会のガイドラインは、基本方針の策定や規律の整備に加え、組織的・人的・物理的・技術的の4つの観点の安全管理措置と、外国で個人データを取り扱う場合の外的環境の把握を示している。従業者や委託先の監督も求められる。

個人データを国外の事業者などに提供すること。日本の個人情報保護法では、外国にある第三者への提供には原則として本人の同意が必要で、その際は移転先の国の個人情報保護の制度などを本人に情報提供しなければならない。日本と同等の水準にあると認められた国（EUと英国）への移転や、基準に適合する体制を整えた相手への移転は、同意なしで行える。

個人情報取扱事業者が、保有する個人データを本人以外の第三者に提供すること。個人情報保護法では原則としてあらかじめ本人の同意（オプトイン）が必要で、法令に基づく場合や人命の保護に必要な場合などは例外となり、個人情報保護委員会に届け出たオプトアウトの手続による提供も認められる（要配慮個人情報を除く）。委託、事業の承継、共同利用に伴う提供は第三者提供に当たらない。

組織での個人情報の取扱いが、個人情報保護法などの法令、JIS Q 15001などの規格、社内規程に従って適切に行われているかを検証・評価する監査。個人情報の取得、利用、提供、保管、廃棄の各段階の管理状況や安全管理措置の実施状況を確かめる。プライバシーマークの取得・維持では、定期的な内部監査が求められる。