セキュリティクリアランス

機密情報へのアクセスを許可する前に、対象者の身元や信頼性を調査・確認する制度。政府機関や防衛関連企業などで導入されており、情報の重要度に応じた適格性評価を実施する。

重要な機密情報を取り扱う者について、経歴や信頼性を調査したうえで資格を与える制度。日本でも経済安全保障の観点から法制化され、情報の重要度と取扱者の適格性を対応付けて漏えいリスクを抑える。

機密性の高い情報を取り扱う者について、その信頼性を確認したうえで、取り扱える情報の範囲や区分を認める仕組み。日本では重要経済安保情報保護法に基づき、政府が本人の同意を得て調査する適性評価の制度が2025年5月に始まり、民間事業者の従業者も対象になった。組織内でも、職位ではなく取り扱う情報の重要度に応じた資格の付与として使われる。

ユーザーやシステムの身元を確認するプロセス。知識情報（パスワード）、所持情報（ICカード、トークン）、生体情報（指紋、虹彩）の3要素（認証の3要素）があり、複数を組み合わせた多要素認証により安全性を高める。

知識（パスワード等）、所有（ICカード、スマートフォン等）、生体（指紋、虹彩等）の3つの認証要素のうち、2つ以上を組み合わせて認証を行う方式。単一要素の認証に比べてセキュリティが大幅に向上し、パスワード漏洩だけでは不正アクセスされない。

利用者やプログラムに対して、業務遂行に必要な最小限の権限のみを付与するセキュリティの原則。過剰な権限付与によるリスク（不正利用、操作ミスによる被害拡大）を防止する。need-to-know（知る必要性）の原則とも関連する。

ネットワークの内外を問わず、全てのアクセスを信頼せずに検証するセキュリティの考え方。従来の境界型防御と異なり、ユーザー、デバイス、アプリケーションごとに認証・認可を行う。「Never Trust, Always Verify」を原則とする。

建物や部屋への人の出入りを管理・制御する物理的セキュリティ対策。ICカード、生体認証、暗証番号などを用いた認証により、許可された者のみが入室できるようにする。共連れ（テールゲーティング）防止のためにアンチパスバックやインターロックが用いられる。

利用者に直接権限を付与するのではなく、役割（ロール）に権限を割り当て、利用者にロールを付与することでアクセスを制御する方式。管理の効率化と最小権限の原則の実装に適しており、多くの情報システムで採用されている。