セキュリティクリアランス

重要な機密情報を取り扱う者について、経歴や信頼性を調査したうえで資格を与える制度。日本でも経済安全保障の観点から法制化され、情報の重要度と取扱者の適格性を対応付けて漏えいリスクを抑える。

特定の機密情報にアクセスする資格を個人に付与する制度。身元調査に基づき、機密レベルに応じたアクセス権を与える。雇用時のスクリーニングや定期的な見直しを通じて、内部不正や情報漏洩のリスクを低減する。

機密性の高い情報を取り扱う者について、その信頼性を確認したうえで、取り扱える情報の範囲や区分を認める仕組み。日本では重要経済安保情報保護法に基づき、政府が本人の同意を得て調査する適性評価の制度が2025年5月に始まり、民間事業者の従業者も対象になった。組織内でも、職位ではなく取り扱う情報の重要度に応じた資格の付与として使われる。

IPAが策定した、組織における内部不正を防止するためのガイドライン。内部不正対策の基本方針、資産管理、物理的管理、技術的管理、人的管理、コンプライアンス、職場環境など10の観点から対策を示す。

組織の構成員に対してセキュリティの重要性や脅威についての意識を高める活動。ポスター掲示、メール配信、e-ラーニングなどの手法で、セキュリティポリシーやルールの周知徹底を図る。

標的型メール訓練やインシデント対応訓練など、実践的なセキュリティ対策の能力を高めるための訓練。座学だけでなく実際の攻撃を模した演習を行うことで、有事の際の対応力を向上させる。