知的財産権

人間の知的創造活動の成果を保護する権利の総称。特許権、著作権、商標権、意匠権、実用新案権、営業秘密などが含まれる。ソフトウェア開発では著作権（プログラムの著作物）と特許権（発明）が特に重要。

下請取引における下請事業者の利益保護を目的とする法律。親事業者による支払遅延、不当な返品、買いたたき、購入・利用強制などを禁止し、ソフトウェア開発の委託取引にも適用される。2026年1月施行の改正で中小受託取引適正化法（取適法）に改称され、親事業者は委託事業者、下請事業者は中小受託事業者と呼ばれるようになった。

機密情報の取扱いに関して秘密保持を義務付ける契約。雇用契約や業務委託契約に含めるか、別途締結する。退職後も一定期間の秘密保持義務を課すことで、情報漏洩リスクを低減する。

特定の地域に限って規制を緩和し、先進的な取組みを試せるようにする法律。2020年の改正でスーパーシティ構想が加わり、AIやビッグデータを活用した未来型都市づくりを複数分野の規制緩和で後押しする。

デジタル社会の形成に関する基本理念と国・自治体・事業者の責務を定めた法律。高度情報通信ネットワーク社会形成基本法（IT基本法）に代わるものとして2021年に施行され、デジタル庁設置の根拠にもなった。

商品の購入やサービスの利用に対して課される間接税。最終的な負担者は消費者だが、事業者が納税義務を負う。税率は標準税率と軽減税率がある。

法人の所得（利益）に対して課される税金。企業が1事業年度に得た課税所得に税率を乗じて計算される。国税として国に納付する直接税の一つ。