責任追跡性

ある行為が、その行為を行ったエンティティに一意に追跡できることを保証する特性。ログの記録などにより、誰がいつ何を行ったかを追跡可能にする。情報セキュリティの付加的な要素の一つ。

誰がいつ何をしたかを後から追跡できる性質。アクセスログや操作記録を残し、利用者IDを個人ごとに割り当てることで確保する。不正の抑止と、発生時の原因究明の両方に役立つ。

ある操作や事象を、それを引き起こした主体まで一意にたどれる特性。利用者IDの個人単位での割当てとアクセスログの取得・保全によって確保し、不正が起きたときの原因究明や事後の責任所在の明確化を可能にする。

情報セキュリティの付加的特性の一つ。エンティティの動作を、そのエンティティまで一意に追跡できることを保証する特性。ログの取得・保管やアカウント管理により確保する。

ある操作や事象について、誰が、いつ、何を行ったかを後から一意に追跡できる特性。利用者IDの個人ごとの割当て、操作ログやアクセスログの取得と改ざんからの保護、時刻の同期などで確保する。

国の行政機関、重要インフラ事業者、セキュリティ事業者などが参加する、官民の情報共有・連携の枠組み。サイバー攻撃に関する情報を迅速に共有し、対策の強化を図る。構成員には守秘義務が課される。サイバーセキュリティ基本法に基づいて設置されたが、2026年10月のサイバー対処能力強化法の施行に伴い、同法に基づく協議会に移った。

サイバーセキュリティ基本法に基づき政府が策定する、サイバーセキュリティに関する施策の基本的な方針。経済社会の活力の向上、国民が安全で安心して暮らせる社会の実現、国際社会の平和・安定等を目標とする。

組織自らが、ISMSの要求事項及び組織の情報セキュリティ要求事項への適合状況を定期的に検証する活動。ISO/IEC 27001ではISMSの継続的改善のために内部監査の実施が要求されている。

情報の機密性（Confidentiality）、完全性（Integrity）、可用性（Availability）を維持すること。組込みシステムでは、暗号化によるデータ保護、認証によるアクセス制御、ファームウェアの改ざん防止がセキュリティ確保の柱となる。

組織の情報セキュリティ対策が適切に実施されているかを独立した立場から検証・評価する活動。監査計画に基づき、管理策の有効性、諸規程の遵守状況を確認し、改善のための助言を行う。助言型監査と保証型監査がある。

経済産業省が策定した、情報セキュリティ監査を行う際の行為規範。情報セキュリティ管理基準とあわせて活用し、組織の情報セキュリティ対策の適切性・有効性を検証・評価する枠組みを提供する。