情報セキュリティ事象

セキュリティに関係する、通常とは異なる状態の発生。管理策の不具合や未知の状況を示す出来事であり、影響の有無を評価した結果、事業に悪影響を与えるものが情報セキュリティインシデントとなる。

情報セキュリティに関係する状態の変化や、管理策が働かなかった可能性を示す出来事。ログイン失敗の多発やマルウェア検知の通知などが該当し、被害や違反が確認された段階で情報セキュリティインシデントとして扱われる。

情報セキュリティに関連する、システムやサービス、ネットワークの状態変化を示す事象。セキュリティ方針への違反や管理策の不具合の可能性を示すもので、すべてがインシデントになるわけではなく、評価の結果インシデントに該当するかを判断する。

情報セキュリティ方針への違反や管理策の不具合の可能性、又はセキュリティに関係し得る未知の状況を示す、システム、サービス、ネットワークの状態に関連する事象。そのうち、事業運営を危うくし情報セキュリティを脅かす可能性が高いものを情報セキュリティインシデントと呼ぶ。

情報セキュリティ事象のうち、事業運営を脅かし情報セキュリティを脅かす可能性が高いと評価されたもの。不正アクセス、情報漏洩、マルウェア感染、サービス妨害などが該当し、組織は検知後に対応手順に従い迅速に対処する必要がある。

国の行政機関、重要インフラ事業者、セキュリティ事業者などが参加する、官民の情報共有・連携の枠組み。サイバー攻撃に関する情報を迅速に共有し、対策の強化を図る。構成員には守秘義務が課される。サイバーセキュリティ基本法に基づいて設置されたが、2026年10月のサイバー対処能力強化法の施行に伴い、同法に基づく協議会に移った。

サイバーセキュリティ基本法に基づき政府が策定する、サイバーセキュリティに関する施策の基本的な方針。経済社会の活力の向上、国民が安全で安心して暮らせる社会の実現、国際社会の平和・安定等を目標とする。

組織自らが、ISMSの要求事項及び組織の情報セキュリティ要求事項への適合状況を定期的に検証する活動。ISO/IEC 27001ではISMSの継続的改善のために内部監査の実施が要求されている。

情報の機密性（Confidentiality）、完全性（Integrity）、可用性（Availability）を維持すること。組込みシステムでは、暗号化によるデータ保護、認証によるアクセス制御、ファームウェアの改ざん防止がセキュリティ確保の柱となる。

組織の情報セキュリティ対策が適切に実施されているかを独立した立場から検証・評価する活動。監査計画に基づき、管理策の有効性、諸規程の遵守状況を確認し、改善のための助言を行う。助言型監査と保証型監査がある。