DORA（デジタルオペレーショナルレジリエンス法）

営業秘密をはじめとする秘密情報の指定、アクセス制限、持出し管理などを定めた規程。不正競争防止法上の秘密管理性を満たすための根拠にもなる。

文学的及び美術的著作物の保護に関する国際条約。方式主義を採らず、著作物の創作と同時に保護が生じる無方式主義を原則とする。

米国の非営利団体で、CVE（共通脆弱性識別子）の運営やATT&CKフレームワークの開発を行うセキュリティ分野の重要組織。CWE（共通脆弱性タイプ一覧）やCAPEC（攻撃パターン分類）なども管理している。

秘密として管理され、事業活動に有用で、公然と知られていない情報。3つの要件をすべて満たす必要があり、管理が不十分だと保護を受けられない。

EUにおける個人データの保護を定めた規則。EU域外への移転を制限し、違反には高額の制裁金が科されるため、越境してデータを扱う際は対応が必要になる。

国の行政機関、重要インフラ事業者、セキュリティ事業者などが参加する、官民の情報共有・連携の枠組み。サイバー攻撃に関する情報を迅速に共有し、対策の強化を図る。構成員には守秘義務が課される。サイバーセキュリティ基本法に基づいて設置されたが、2026年10月のサイバー対処能力強化法の施行に伴い、同法に基づく協議会に移った。