GDPR

EUの一般データ保護規則。EU域内の個人データの保護を目的とした規則で、データの収集・利用・移転に関する厳格なルールを定める。違反には高額の制裁金が科される。域外適用の規定がある。

EU（欧州連合）の一般データ保護規則。EU域内の個人データの処理・移転に関する厳格なルールを定めた規則で、違反すると巨額の制裁金が科される。EU域外の事業者にも適用される場合がある。

EU一般データ保護規則。EU域内の個人データの保護に関する法規制で、EU域外への個人データの移転にも厳格な規制を設けている。違反した場合の高額な制裁金が特徴。

一般データ保護規則。EU域内の個人データの保護に関する規則で、データの収集・処理・移転に厳格なルールを定める。EU域外への個人データの移転も規制対象とし、違反には高額な制裁金が課される。

EU域内の個人データの処理と移転に関する包括的な規則。個人の権利保護を強化し、データ管理者・処理者に厳格な義務を課す。違反時には高額な制裁金が科される。域外適用が大きな特徴。

EU域内の個人データの保護について定めた規則で、2018年5月から適用されている。EU域内の個人に商品やサービスを提供する域外の事業者にも適用され、処理の適法な根拠、データポータビリティや消去などの本人の権利、データ保護影響評価、漏えいの72時間以内の監督機関への通知、域外への移転の制限などを定める。違反には、全世界の年間売上高の4％または2,000万ユーロのいずれか高い方を上限とする制裁金が科される。

EUの個人データ保護に関する規則で、2018年5月に適用が始まった。EU域内の個人のデータを扱う事業者は、EU域外の事業者であっても対象となる（域外適用）。忘れられる権利（消去権）やデータポータビリティの権利などの本人の権利、72時間以内の監督機関への漏えいの通知、十分な保護の水準が確保されていない国への個人データの移転の制限などを定め、違反には高額な制裁金が科される。

個人に関わるデータの総称。個人情報に該当しない行動履歴なども含み、利用にあたっては本人の予期しない使われ方にならないよう配慮が求められる。

特定の個人を識別できず、元の個人情報を復元できないように加工した情報。所定の基準に従って加工すれば、本人同意なく第三者に提供できる。

本人があらかじめ同意した場合に限って、情報の利用や送信を認める方式。個人データの第三者提供では原則としてこの方式が求められる。

本人が停止を求めるまでは利用を認め、申出があれば停止する方式。個人データの第三者提供で用いる場合は、所定の事項の通知と個人情報保護委員会への届出が必要になる。

他の情報と照合しない限り特定の個人を識別できないように加工した情報。内部での分析利用を想定した区分で、第三者提供は原則として認められない。

文学的及び美術的著作物の保護に関する国際条約。方式主義を採らず、著作物の創作と同時に保護が生じる無方式主義を原則とする。