秘密情報管理規程

営業秘密や個人情報など、特に保護すべき情報の指定方法、アクセスできる者の範囲、管理方法を定めた規程。不正競争防止法上の営業秘密として保護されるための要件確保にもつながる。

営業秘密などの秘密情報について、対象となる情報の範囲、秘密の区分と表示、アクセスできる者、持出しや複製の制限、退職時の取扱いなどを定めた社内規程。不正競争防止法で営業秘密として保護されるために必要な秘密管理性を示す根拠にもなる。

組織が扱う情報の分類、取扱い方法、保管期限、廃棄手順などを定めた規程。情報セキュリティポリシーを実務レベルに落とし込む文書の一つ。

EUの金融機関に対し、ITリスク管理とインシデント報告、第三者委託先の管理などを義務づける規則。デジタル面での業務継続力の確保を求める。

情報セキュリティ方針に基づき、組織が遵守すべき具体的なセキュリティ対策の基準を定めた文書。情報の分類・管理、アクセス制御、ネットワーク管理など各分野の対策水準を規定する。

情報セキュリティインシデント発生時の報告・連絡体制、初動対応手順、エスカレーション基準などを定めた規程。マルウェア感染時の対応や情報漏洩発生時の対外公表基準なども含む。

組織が個人情報をどのように収集、利用、管理、保護するかを明文化した方針文書。個人情報保護法に基づく利用目的の公表や、第三者提供の条件などを記載する。情報セキュリティ諸規程の一部として策定される。

証明書をどのような用途・要件で発行し利用するかを定めた方針文書。これを実現する具体的な運用手順を記したCPS（認証局運用規程）と対で公開され、認証局の信頼性を評価する根拠となる。