専用実施権

特許権者が設定した範囲において、その者だけが独占的に発明を実施できる権利。設定登録が効力の要件で、特許権者自身も実施できなくなる。

特許権者などが他者に許諾する、特許発明を実施できる権利で、独占性はない。同じ範囲で複数の者に許諾でき、特許権者自身も実施できる。登録しなくても効力が生じ、特許権が譲渡された後も、許諾を受けていた者は新しい特許権者に対して権利を主張できる（当然対抗制度）。

発明を保護し、その利用を図ることで産業の発達に寄与することを目的とした法律。新規性、進歩性、産業上の利用可能性などの要件を満たす発明に、出願と審査を経て特許権を与える。特許権の存続期間は原則として出願日から20年で、権利者は発明を独占的に実施でき、他者に専用実施権を設定したり通常実施権を許諾したりできる。

特許権、実用新案権、意匠権、商標権の4つの権利の総称で、知的財産権のうち産業の発展に関わるもの。いずれも特許庁に出願して登録されることで権利が発生する（方式主義）点が、創作と同時に発生する著作権と異なる。権利者は一定期間、対象を独占的に実施・使用できる。

特許法で保護の対象となる、自然法則を利用した技術的思想の創作のうち高度なもの。物の発明、方法の発明、物を生産する方法の発明に分けられ、プログラムは物の発明として扱われる一方、自然法則そのもの、人為的な取決め、単なる計算方法などは発明に当たらない。実用新案法の考案とは、高度であることを要する点が異なる。

複数の特許権者が、標準規格の実施などに必要な特許を持ち寄って一括管理し、まとめて第三者に実施許諾する仕組み。利用者は個々の特許権者と交渉しなくても必要な特許をまとめて使えるため、規格の普及と特許の活用が進む。

サーバソフトウェアに接続するクライアント（利用者またはデバイス）ごとに必要なライセンス。接続するユーザ数またはデバイス数に応じてライセンスを購入する。