本調査

システム監査で、予備調査の結果に基づいて監査手続を適用し、監査の結論を裏付ける十分かつ適切な監査証拠を入手・評価する調査。文書の閲覧、ヒアリング、現地調査、テストデータ法などの技法を用いる。

個別監査計画と監査手続に従い、実際に監査証拠を収集して評価する段階。文書の閲覧、インタビュー、現地調査、テストなどを実施し、その経過と結果を監査調書として記録する。

監査手続書に基づき、監査証拠を収集・評価する監査の主要な実施段階。予備調査で把握した情報を基に、具体的な監査手続を実施して監査意見の裏付けとなる証拠を得る。

予備調査の結果を踏まえて作成した監査手続書に従って監査手続を実施し、監査の結論を裏付ける十分かつ適切な監査証拠を入手する調査。記録や文書の閲覧、突合、インタビュー、現地での観察、テストなどの技法を用い、実施の過程と結果を監査調書に記録する。

監査人が業務を行う上で守るべき職業倫理。システム監査基準では、誠実性、客観性、監査人としての能力及び正当な注意、秘密の保持を原則として示し、監査人がこれに基づいて行動することを求めている。

監査人が監査対象の部門や業務から独立した立場を保ち、偏りのない判断を行うこと。組織上の独立（外観上の独立性）と公正不偏な態度（精神上の独立性）の両方が求められ、自らが関与した業務は監査しない。

監査の結果、監査の判断尺度（基準や規程）に照らして、改善が必要と認められた問題点や不備。監査報告書に、根拠となる監査証拠とともに記載する。監査人は指摘事項に基づいて改善提案を行い、改善は監査対象の部門が実施して、その状況をフォローアップで確かめる。

システム監査のうち、監査対象の情報システムのコントロールが適切に整備・運用されていることを、監査人が一定の水準で保証することを目的とするもの。監査報告書で保証の意見を表明し、利害関係者への説明責任を果たすのに役立つ（保証型監査）。

システム監査のうち、監査対象の情報システムのコントロールの問題点を指摘し、改善のための助言を行うことを目的とするもの。保証の意見は表明せず、改善提案を中心に報告する（助言型監査）。保証を目的とした監査と組み合わせて行うこともある。

システム監査の実施の段階で、本調査の前に行う調査。監査対象の業務や情報システムの概要、関連する規程や資料を閲覧やヒアリングで把握し、監査の要点を絞り込んで本調査の監査手続を具体化する。