予備調査

本調査に先立ち、被監査部門の業務やシステムの概要、関連規程、過去の指摘事項などを把握する段階。ここでリスクの所在を見極め、重点的に検証する項目と監査手続を具体化する。

本調査に先立ち、監査対象の概要把握と監査の実施可能性を確認するために行う調査。対象システムの構成、業務フロー、関連規程、過去の監査結果などを確認し、監査計画の精緻化に活用する。

本調査に先立って、監査対象の実態を把握するために行う調査。関係資料の閲覧、関係者へのインタビュー、アンケートなどで、業務やシステムの概要、管理体制、リスクの状況などを確かめ、その結果をもとに本調査で実施する監査手続を具体化して監査手続書を作成する。

システム監査のうち、監査対象の情報システムのコントロールが適切に整備・運用されていることを、監査人が一定の水準で保証することを目的とするもの。監査報告書で保証の意見を表明し、利害関係者への説明責任を果たすのに役立つ（保証型監査）。

システム監査のうち、監査対象の情報システムのコントロールの問題点を指摘し、改善のための助言を行うことを目的とするもの。保証の意見は表明せず、改善提案を中心に報告する（助言型監査）。保証を目的とした監査と組み合わせて行うこともある。

システム監査で、予備調査の結果に基づいて監査手続を適用し、監査の結論を裏付ける十分かつ適切な監査証拠を入手・評価する調査。文書の閲覧、ヒアリング、現地調査、テストデータ法などの技法を用いる。

システム監査を行う者。監査対象から独立かつ客観的な立場で、情報システムのコントロールの整備・運用状況を検証・評価し、保証や助言を行う。監査対象の部門に所属しないなどの独立性が求められ、指摘した問題の改善を自ら実行することはしない（改善は監査対象の部門が行う）。

監査人が業務を行う上で守るべき職業倫理。システム監査基準では、誠実性、客観性、監査人としての能力及び正当な注意、秘密の保持を原則として示し、監査人がこれに基づいて行動することを求めている。

監査人が監査対象の部門や業務から独立した立場を保ち、偏りのない判断を行うこと。組織上の独立（外観上の独立性）と公正不偏な態度（精神上の独立性）の両方が求められ、自らが関与した業務は監査しない。