SNSによる情報発信のリスク

組織や従業員がSNSで情報を発信することに伴うリスク。機密情報や個人情報の書込み、写真に写り込んだ情報からの所在地や社内の状況の特定、不適切な投稿による炎上や信用の低下などがあり、ソーシャルメディアポリシーで発信のルールを定めて教育する。

クラウドサービスなど外部のサービスを業務に利用することに伴うリスク。事業者側の障害や情報漏えい、サービスの終了、データの保存場所や管理状況が見えにくいことなどがあり、契約内容や責任の分担を確かめて管理する。

組織の従業員がSNS等のソーシャルメディアを利用する際に遵守すべきルールや注意事項を定めた指針。情報漏洩の防止、組織の信用保護、個人と組織の責任範囲の明確化などを目的とする。

業務の過程、人、システムが不適切であったり機能しなかったりすること、または外部の事象によって損失が生じるリスク。事務処理の誤り、システム障害、従業員の不正、災害などが該当する。もとは金融機関のリスク管理で使われてきた区分である。

製品やサービスの調達、製造、配送に関わる取引先や委託先のつながり（サプライチェーン）を通じて生じるリスク。取引先の被災による部品の供給停止や、セキュリティ対策の弱い委託先や組み込まれたソフトウェアを経由した攻撃・情報漏えいなどがある。

インターネット上に公開した書き込み、画像、個人情報が、拡散や複製によって完全には消せなくなり、入れ墨（タトゥー）のようにいつまでも残り続けること。後になって本人の進学、就職、人間関係などに不利益をもたらすことがある。

情報があふれる中で、人々の関心や注目（アテンション）が希少な資源となり、それを獲得すること自体が経済的な価値をもつ状況。広告収入を得るため、SNSや動画サービスでは、より刺激的で強い感情を呼ぶ投稿が拡散されやすくなり、偽情報や過激な内容の拡散、フィルターバブルを助長すると指摘されている。