SNSによる情報発信のリスク

組織や従業員がSNSで情報を発信することに伴うリスク。機密情報や個人情報の書き込み、不適切な投稿による炎上や信用の低下などがあり、ソーシャルメディアガイドラインで発信のルールを定めて防ぐ。

業務の過程、人の行動、システムの不備や障害、外部の事象が原因で損失が生じるリスク。事務処理の誤り、内部不正、システム障害、サイバー攻撃、災害などを含み、金融機関のリスク管理で使われてきた分類である。

製品やサービスの調達、製造、提供に関わる取引先や委託先、利用しているソフトウェアやクラウドサービスなどを経由して、自組織が損害を受けるリスク。セキュリティ対策の弱い取引先が攻撃の踏み台にされる事例や、供給の停止による事業の中断などがあり、委託先の管理や評価制度の活用で対策する。

クラウドサービス、SaaS、外部の生成AIサービスなどを業務に使うことに伴うリスク。事業者側の障害やサービスの終了、入力した情報の学習への利用や漏えい、データの保存場所や管理状況が見えにくいことなどがあり、責任共有モデルや契約・利用規約の内容を確かめて管理する。

国家間の対立、紛争、政変、経済制裁などの国際情勢の変化によって、事業やサプライチェーン、情報システムが受けるリスク。国家が関与するサイバー攻撃の増加、特定の国の製品やクラウドサービスの利用の制限、海外拠点のデータの取扱いなどが情報セキュリティ上の懸念となる。

インターネット上に公開した書き込み、画像、個人情報が、拡散や複製によって完全には消せなくなり、入れ墨（タトゥー）のようにいつまでも残り続けること。後になって本人の進学、就職、人間関係などに不利益をもたらすことがある。