アテンションエコノミー

インターネットでの情報発信の影響が、水面に落ちたしずくの波紋のように、自分自身、周りの人々、見知らぬ人々へと広がっていき、発信者の負う責任も意図しない範囲にまで及ぶという考え方。総務省が情報リテラシー向上の取組みで示しており、SNSで発信するときは公開範囲を設定するなど、影響の広がりを意識することを求めている。

深層学習などのAI技術を用いて実在の人物の顔や声を合成し、本物と見分けにくい偽の画像・動画・音声を作る技術、またはそれによって作られたコンテンツ。偽情報の拡散、経営者の声をまねた送金指示のようななりすまし詐欺、名誉毀損などに悪用される。電子透かしや来歴情報による真正性の確認、検知技術などの対策が進められている。

個人のクリエイターが動画、イラスト、音楽、文章などのコンテンツを発信し、広告収入、投げ銭、有料会員、グッズ販売などで直接収益を得る経済圏。SNS、動画配信、決済、販売の各プラットフォームが整い、組織に属さない個人でも作品とファンを直接結び付けられるようになったことで拡大した。

Webサイトやブログに広告を掲載し、その広告経由で商品が購入されたり会員登録が行われたりした場合に報酬が支払われる成果報酬型の広告手法。

Webサイトやアプリ、SNS上で配信される広告の総称。表示回数やクリック数を計測でき、閲覧履歴や属性に応じた出し分けができるため、効果測定と改善がしやすい点がマスメディア広告と異なる。

受信者があらかじめ受け取りに同意した相手にだけ送る電子メール広告。特定電子メール法はこのオプトイン方式を原則とし、送信者情報の明示と配信停止手段の用意を義務づけている。