保有個人データ

個人データのうち、個人情報取扱事業者が、本人から求められた開示、内容の訂正・追加・削除、利用の停止・消去、第三者への提供の停止のすべてに応じる権限を持つもので、2022年施行の改正で6か月以内に消去するものも含まれるようになった。事業者は、利用目的や請求の手続などを本人が知り得る状態に置き、本人からの請求に応じる義務を負う。委託を受けて処理しているだけのデータは、委託元の保有個人データとなる。

個人情報保護法で、個人情報データベース等を構成する個人情報。個人情報取扱事業者には、個人データについて漏えいなどを防ぐ安全管理措置、従業者や委託先の監督、第三者に提供する際の本人の同意の取得などが義務付けられている。

特定の個人情報をコンピュータで検索できるように体系的に構成した、個人情報を含む情報の集合物。紙の名簿でも五十音順など一定の規則で整理し、目次や索引で容易に検索できるものは含まれる。これを事業に用いる者が個人情報取扱事業者となる。

生存する個人に関する情報で、氏名や生年月日などにより特定の個人を識別できるもの（他の情報と容易に照合して識別できるものを含む）、または個人識別符号が含まれるもの。個人情報保護法による保護の対象となる基本の概念。

個人情報保護法に基づいて内閣府の外局として置かれた、独立性の高い行政委員会。個人情報の適正な取扱いを確保するため、事業者への指導・助言、報告の徴収や立入検査、勧告・命令、ガイドラインの策定、特定個人情報の取扱いの監視・監督などを行う。

本人の人種、信条、社会的身分、病歴、犯罪の経歴、犯罪により害を被った事実など、本人に対する不当な差別や偏見などの不利益が生じないよう、取扱いに特に配慮を要するものとして個人情報保護法が定める個人情報。取得には原則として本人の同意が必要で、オプトアウトによる第三者提供は認められない。

個人情報データベース等を事業の用に供している者で、国の機関、地方公共団体、独立行政法人等などは除かれる。取り扱う個人情報の件数による除外はなく、企業だけでなくNPOや個人事業主も含まれる。利用目的の特定、安全管理措置、第三者提供の制限、本人からの開示請求への対応など、個人情報保護法の義務を負う。