個人情報取扱事業者

個人情報データベース等を事業の用に供している事業者。個人情報の利用目的の特定・公表、安全管理措置の実施、第三者提供の制限などの義務が課される。

個人情報データベース等を事業の用に供している者。国の機関・地方公共団体等を除くほぼすべての事業者が該当し、個人情報保護法に基づく各種の義務を負う。

個人情報データベース等を事業に用いている者。個人情報保護法上の義務を負い、利用目的の特定と通知、安全管理措置、第三者提供の制限などが求められる。規模による適用除外はない。

個人情報保護法で、生存する個人に関する情報のうち、氏名や生年月日などにより特定の個人を識別できるもの（他の情報と容易に照合して識別できるものを含む）、または個人識別符号が含まれるもの。死者の情報や、個人と結び付かない統計情報は含まれない。個人情報データベース等を構成すると個人データとなり、事業者が負う義務が増える。

個人情報保護法で、個人情報データベース等を構成する個人情報で、データベースから出力した帳票なども含まれる。個人情報取扱事業者は、個人データについて、正確性の確保、安全管理措置、従業者・委託先の監督、漏えい等の報告、第三者提供の制限などの義務を負う。

本人に対する不当な差別や偏見などの不利益が生じないよう、取扱いに特に配慮を要する個人情報で、人種、信条、社会的身分、病歴、犯罪の経歴、犯罪の被害を受けた事実、障害、健康診断の結果などが当たる。取得には原則として本人の同意が必要で、オプトアウトによる第三者提供は認められない。2026年公布の改正では、公開されているものを統計作成等のためにのみ取得する場合の同意が不要とされた。

特定の個人を識別できないように個人情報を加工し、かつ元の個人情報を復元できないようにした情報。個人情報保護委員会規則の基準に従って加工し、作成時と第三者への提供時に含まれる項目などを公表すれば、本人の同意なく第三者に提供できる。受け取った側は、他の情報と照合して本人を識別することが禁止される。

他の情報と照合しない限り特定の個人を識別できないように、氏名などの記述の削除や置換えを行って個人情報を加工した情報で、2022年施行の改正で創設された。加工の程度が匿名加工情報より軽くデータの有用性を保てるため、事業者の内部での分析や機械学習に使いやすい。利用目的の変更の制限が緩和される一方、原則として第三者への提供は禁止される。

特定の個人情報をコンピュータで検索できるように体系的に構成した、個人情報を含む情報の集合物。紙の名簿でも五十音順など一定の規則で整理し、目次や索引で容易に検索できるものは含まれる。これを事業に用いる者が個人情報取扱事業者となる。