制御システムのセキュリティ

工場や社会インフラの制御システムを対象としたセキュリティ対策。可用性が最優先され、停止できない・更新しにくいという制約の下で防御を設計する。

サイバーセキュリティ基本法第6条が定める、重要社会基盤事業者の努力義務。重要社会基盤事業者とは、電力、通信、金融など、機能が停止・低下すると国民生活や経済活動に多大な影響を及ぼすおそれがある事業を行う者（重要インフラ事業者）で、サービスを安定的かつ適切に提供するため、自主的かつ積極的にサイバーセキュリティの確保に努め、国や地方公共団体の施策に協力するよう努めるものとされる。

能動的サイバー防御を実現するための法律で、正式名称は「重要電子計算機に対する不正な行為による被害の防止に関する法律」（2025年5月成立）。基幹インフラ事業者（特別社会基盤事業者）に重要な機器の導入の届出とインシデントの報告を義務付けて官民連携を強化し、政府による通信情報の取得・分析を定め、同時に成立した整備法で攻撃に使われるサーバへのアクセス・無害化措置を可能にした。2026年10月に主要部分が施行され、通信情報の利用に関する規定は公布から2年6か月以内に施行される。

経済安全保障推進法に基づき、電気、ガス、金融、電気通信など国が指定する基幹インフラ事業の事業者（特定社会基盤事業者）が、重要な設備を導入する場合やその維持管理を外部に委託する場合に、事前に国に届け出て審査を受ける制度で、2024年5月に運用が始まった。設備が外部からの妨害行為の手段として使われるおそれが大きいと判断されると、国は導入計画の変更や中止を勧告・命令できる。

企業の情報システム（IT）と、工場やプラントの設備を制御・監視する制御技術（OT）を連携・統合すること。設備の稼働データを経営や業務改善に活用できる一方、閉じたネットワークを前提としてきた制御システムがサイバー攻撃にさらされるため、セキュリティ対策が課題となる。

産業用の制御システムを対象とした、サイバーセキュリティのマネジメントシステム。IEC 62443-2-1を基準とし、可用性や安全性を優先する制御システムの特性を踏まえて、リスクの分析、対策の実施、監視と改善のサイクルを回す。日本では認証の制度も運用されている。