サイバー対処能力強化法

工場の生産設備や、電力・ガス・水道などの社会インフラを動かす制御システム（ICS、OT）を守るための対策。停止できないため可用性と安全性が最優先され、機器の更新周期が長くパッチを適用しにくいという制約がある。かつては閉じたネットワークなので安全とされたが、ITとの接続が進んだため、ネットワークの分離とゾーン分割、通信の監視、IEC 62443などの規格に基づく対策が求められている。

サイバーセキュリティ基本法第6条が定める、重要社会基盤事業者の努力義務。重要社会基盤事業者とは、電力、通信、金融など、機能が停止・低下すると国民生活や経済活動に多大な影響を及ぼすおそれがある事業を行う者（重要インフラ事業者）で、サービスを安定的かつ適切に提供するため、自主的かつ積極的にサイバーセキュリティの確保に努め、国や地方公共団体の施策に協力するよう努めるものとされる。

経済安全保障推進法に基づき、電気、ガス、金融、電気通信など国が指定する基幹インフラ事業の事業者（特定社会基盤事業者）が、重要な設備を導入する場合やその維持管理を外部に委託する場合に、事前に国に届け出て審査を受ける制度で、2024年5月に運用が始まった。設備が外部からの妨害行為の手段として使われるおそれが大きいと判断されると、国は導入計画の変更や中止を勧告・命令できる。

内閣サイバーセキュリティセンター（NISC）を改組して2025年7月に内閣官房に設置された、国のサイバーセキュリティ政策の司令塔となる組織。サイバーセキュリティ戦略本部の事務局を務め、政府機関の対策の推進や、能動的サイバー防御の実施に関する総合調整などを担う。