重要社会基盤事業者の責務

サイバーセキュリティ基本法が定める、重要社会基盤事業者の努力義務。重要社会基盤事業者は、電力、通信、金融など、機能が停止すると国民生活や経済活動に大きな影響を及ぼすおそれがある事業を行う者（重要インフラ事業者）で、サービスを安定的かつ適切に提供するため、自主的かつ積極的にサイバーセキュリティの確保に努め、国や地方公共団体の施策に協力するよう努めるものとされる。

サイバーセキュリティ基本法第7条が定める、事業者の努力義務。インターネットなどのネットワークの整備、情報通信技術の活用、サイバーセキュリティに関する事業を行うサイバー関連事業者と、その他の事業者は、事業活動に関して自主的かつ積極的にサイバーセキュリティの確保に努め、国や地方公共団体の施策に協力するよう努めるものとされる。

工場の生産設備や、電力・ガス・水道などの社会インフラを動かす制御システム（ICS、OT）を守るための対策。停止できないため可用性と安全性が最優先され、機器の更新周期が長くパッチを適用しにくいという制約がある。かつては閉じたネットワークなので安全とされたが、ITとの接続が進んだため、ネットワークの分離とゾーン分割、通信の監視、IEC 62443などの規格に基づく対策が求められている。

サイバーセキュリティ基本法に基づき、政府がサイバーセキュリティに関する施策を総合的かつ効果的に推進するために定める基本的な計画。サイバーセキュリティ戦略本部が案を作成し、閣議決定される。施策の基本的な方針、国の行政機関や重要社会基盤事業者等におけるサイバーセキュリティの確保などを定め、情勢の変化に合わせて見直される。

2018年のサイバーセキュリティ基本法の改正で設けられた、国の行政機関、重要社会基盤事業者、セキュリティ事業者などが参加し、サイバー攻撃に関する情報を迅速に共有して対策を協議するための組織。構成員に守秘義務と情報提供への協力義務を課し、公表前の機微な情報も共有できるようにした。2026年10月のサイバー対処能力強化法の施行に伴って基本法の規定は削除され、同法に基づく協議会が新たに組織されている。

能動的サイバー防御を実現するための法律で、正式名称は「重要電子計算機に対する不正な行為による被害の防止に関する法律」（2025年5月成立）。基幹インフラ事業者（特別社会基盤事業者）に重要な機器の導入の届出とインシデントの報告を義務付けて官民連携を強化し、政府による通信情報の取得・分析を定め、同時に成立した整備法で攻撃に使われるサーバへのアクセス・無害化措置を可能にした。2026年10月に主要部分が施行され、通信情報の利用に関する規定は公布から2年6か月以内に施行される。

経済安全保障推進法に基づき、電気、ガス、金融、電気通信など国が指定する基幹インフラ事業の事業者（特定社会基盤事業者）が、重要な設備を導入する場合やその維持管理を外部に委託する場合に、事前に国に届け出て審査を受ける制度で、2024年5月に運用が始まった。設備が外部からの妨害行為の手段として使われるおそれが大きいと判断されると、国は導入計画の変更や中止を勧告・命令できる。