クリエイターエコノミー

情報があふれる中で、人々の関心や注目（アテンション）が希少な資源となり、それを獲得すること自体が経済的な価値をもつ状況。広告収入を得るため、SNSや動画サービスでは、より刺激的で強い感情を呼ぶ投稿が拡散されやすくなり、偽情報や過激な内容の拡散、フィルターバブルを助長すると指摘されている。

インターネットでの情報発信の影響が、水面に落ちたしずくの波紋のように、自分自身、周りの人々、見知らぬ人々へと広がっていき、発信者の負う責任も意図しない範囲にまで及ぶという考え方。総務省が情報リテラシー向上の取組みで示しており、SNSで発信するときは公開範囲を設定するなど、影響の広がりを意識することを求めている。

SNSや動画共有サービスなどのプラットフォーム事業者が、投稿されたコンテンツを監視し、利用規約や法令に反するものを削除・非表示にしたり警告を付けたりする運用。AIによる自動判定と人間による審査を組み合わせる。表現の自由との両立や判断基準の透明性が課題で、日本では情報流通プラットフォーム対処法が、大規模な事業者に対応の迅速化と運用状況の公表を求めている。

インターネット上で複数の売り手と買い手が取引できる電子的な市場。プラットフォームが取引の場を提供し、商品の検索、比較、決済などの機能を備える。Amazonマーケットプレイスなどが代表例。

組織の従業員がSNS等のソーシャルメディアを利用する際に遵守すべきルールや注意事項を定めた指針。情報漏洩の防止、組織の信用保護、個人と組織の責任範囲の明確化などを目的とする。

組織や従業員がSNSで情報を発信することに伴うリスク。機密情報や個人情報の書き込み、不適切な投稿による炎上や信用の低下などがあり、ソーシャルメディアガイドラインで発信のルールを定めて防ぐ。