コピーガード

音楽、映像、ソフトウェアなどのデジタルコンテンツを不正に複製できないようにする技術的な保護の手段。コピープロテクトともいう。不正競争防止法は、コピーガードを無効にする装置やプログラムの提供などを規制している。

複製を技術的に制限する仕組み。回避装置の提供は不正競争防止法や著作権法で規制される。

公表された他人の著作物を、著作権者の許諾を得ずに自分の著作物の中で利用できる、著作権法上の権利制限の一つ。公正な慣行に合致し、報道・批評・研究などの目的上正当な範囲内で行うことが条件で、引用部分を明確に区別する、自分の著作物が主で引用部分が従である、出所を明示するといった点が求められる。

著作者が著作物の利用から経済的な利益を得るための権利の総称で、単に著作権と呼ぶことも多い。複製権、公衆送信権、譲渡権、貸与権、翻訳権・翻案権などで構成され、保護期間は原則として著作者の死後70年。他人に譲渡したり相続したりできる点で、譲渡できない著作者人格権と区別される。

多数の著作物などから言語・音・画像などの情報を抽出し、比較・分類・統計的な解析を行うこと。著作権法第30条の4は、情報解析のように著作物に表現された思想や感情を享受することを目的としない利用を、原則として著作権者の許諾なく行えると定めており、AIの学習データとしての利用もこれに当たる。ただし、著作権者の利益を不当に害する場合は対象外となる。

著作物に表現された思想や感情を、人が見たり聞いたりして楽しむ（享受する）ことを目的としない利用。著作権法第30条の4により、技術開発の試験、情報解析（AIの学習を含む）、コンピュータでの処理の過程での利用などは、必要な限度で著作権者の許諾なく行える。ただし、特定の作品の表現を出力させる目的の学習のように享受の目的が併存する場合や、著作権者の利益を不当に害する場合は認められない。

記録型DVDやSDカードなどの記録媒体向けの著作権保護技術。媒体ごとの固有IDと暗号化を組み合わせ、録画したコンテンツを、記録した媒体以外では再生できないようにする。日本のデジタル放送の「ダビング10」や「コピーワンス」の番組を録画するときに使われる。

法人の発意に基づき、その業務に従事する者が職務上作成し、法人の名義で公表する著作物について、契約や就業規則に別段の定めがない限り法人が著作者となる仕組み（著作権法第15条）で、著作財産権だけでなく著作者人格権も法人に帰属する。プログラムの著作物は、法人の名義で公表しないものでも職務著作になる。派遣労働者が派遣先の指揮命令の下で作成した場合は、派遣先が著作者になる。