職務著作

法人その他使用者の発意に基づき、従業員が職務上作成した著作物で、法人等の名義で公表されるもの。この場合、著作者は従業員個人ではなく法人等となる。

法人等の業務に従事する者が職務上作成した著作物の著作権が、原則として法人等に帰属する制度。プログラムの著作権は、個人ではなく雇用主である企業に帰属することが多い。契約で別段の定めがある場合はその限りではない。

著作者が著作物の利用から経済的な利益を得るための権利の総称で、単に著作権と呼ぶことも多い。複製権、公衆送信権、譲渡権、貸与権、翻訳権・翻案権などで構成され、保護期間は原則として著作者の死後70年。他人に譲渡したり相続したりできる点で、譲渡できない著作者人格権と区別される。

著作物とその著作者の権利、および実演家などの著作隣接権を定め、文化の発展に寄与することを目的とした法律。著作物を創作した時点で著作者人格権と著作財産権が発生し（無方式主義）、他人が利用するには原則として許諾が必要だが、引用、私的使用、情報解析などの権利制限規定により、一定の条件の下では許諾なく利用できる。プログラムやデータベースも著作物として保護される。

公表された他人の著作物を、著作権者の許諾を得ずに自分の著作物の中で利用できる、著作権法上の権利制限の一つ。公正な慣行に合致し、報道・批評・研究などの目的上正当な範囲内で行うことが条件で、引用部分を明確に区別する、自分の著作物が主で引用部分が従である、出所を明示するといった点が求められる。

多数の著作物などから言語・音・画像などの情報を抽出し、比較・分類・統計的な解析を行うこと。著作権法第30条の4は、情報解析のように著作物に表現された思想や感情を享受することを目的としない利用を、原則として著作権者の許諾なく行えると定めており、AIの学習データとしての利用もこれに当たる。ただし、著作権者の利益を不当に害する場合は対象外となる。

著作物に表現された思想や感情を、人が見たり聞いたりして楽しむ（享受する）ことを目的としない利用。著作権法第30条の4により、技術開発の試験、情報解析（AIの学習を含む）、コンピュータでの処理の過程での利用などは、必要な限度で著作権者の許諾なく行える。ただし、特定の作品の表現を出力させる目的の学習のように享受の目的が併存する場合や、著作権者の利益を不当に害する場合は認められない。

DVD、ブルーレイ、デジタル放送などのデジタルコンテンツが無断で複製されないようにする技術の総称。コピープロテクトとも呼ぶ。著作権法では、こうした技術的保護手段を回避して行う複製は私的使用の目的であっても権利制限の対象外となり、回避のための装置やプログラムを提供することも規制されている。