情報システム・モデル取引・契約書

経済産業省が策定した、情報システムの開発・運用に関する取引と契約のひな形。ユーザ企業とベンダ企業間の適切な役割分担とリスク分担を促進することを目的とする。

情報システムの取引で生じやすい紛争を防ぐため、経済産業省とIPAが示した契約書のひな型。工程ごとに契約を分ける多段階契約を基本とする。

経済産業省が策定した、情報システムの取引・契約に関するモデル文書。ウォーターフォールモデルにおけるフェーズごとの契約類型（要件定義は準委任、設計・開発は請負など）の使い分け指針を示す。過去問で出題実績がある重要文書。

AI技術を利用したソフトウェアの開発や、データの提供・共有をめぐる契約について、当事者が留意すべき点と契約書のひな形を示した経済産業省の指針。2018年に策定され、データ編とAI編からなる。AI編では、開発を段階に分けて探索的に進める方式を提唱し、学習済みモデルの権利の帰属や、性能を保証しにくいことを踏まえた責任分担の考え方を示している。

システム監査人がシステム監査を行う際の行為規範として、経済産業省が定めた基準。権限と責任の明確化、専門的能力、独立性と客観性などの属性に係る基準、監査計画の策定、監査証拠の入手と評価、監査調書の作成と保管、監査の結論の形成などの実施に係る基準、監査報告書の作成と改善提案のフォローアップの報告に係る基準からなる。2023年4月に改訂された。

経済産業省が示した、企業がDXを推進するために経営者が取り組むべき事項をまとめた指針。2020年に策定され、2024年の3.0では「DX経営による企業価値向上に向けて」を副題として、経営ビジョンとビジネスモデル、戦略、成果指標、ガバナンスシステムなどについて取り組むべき事項を示す。DX認定制度の認定基準にもなっている。

情報セキュリティ監査、脆弱性診断、デジタルフォレンジック、セキュリティ監視・運用、機器検証の各サービスについて、一定の品質を保つために満たすべき技術要件と品質管理要件を定めた経済産業省の基準。審査を経て基準を満たすとされたサービスはIPAの「情報セキュリティサービス基準適合サービスリスト」に掲載され、利用者がサービスを選ぶ目安となる。

ソフトウェアなどの知的財産の使用権を権利者が利用者に許諾する契約。使用条件、期間、範囲、対価などを定める。ライセンス契約ともいう。

ソフトウェアを大量に導入する際に、一括して使用許諾を受ける契約形態。個別にパッケージを購入するよりも費用を抑えられ、ライセンス管理も容易になる。