情報セキュリティサービス基準

経済産業省が定めた、情報セキュリティ監査、脆弱性診断、デジタルフォレンジックス、セキュリティ監視・運用の各サービスが満たすべき技術と品質の基準。

経済産業省が定める、脆弱性診断、デジタルフォレンジック、セキュリティ監視・運用などのサービスが満たすべき品質・技術力の要件。調達時に事業者を選ぶ際の判断材料となる。

攻撃者と同じ手法で実際にシステムへの侵入を試み、セキュリティ対策が有効に機能しているかを検証するテスト。「機密情報を持ち出せるか」のような目的を定めて実施し、複数の脆弱性を組み合わせた攻撃のシナリオでどこまで到達できるかを確かめる。網羅的に脆弱性を洗い出す脆弱性診断に対し、実際の被害につながるかを評価する点が異なる。

情報システムの開発や運用に関するユーザ企業とベンダの取引で紛争を防ぐため、経済産業省が公表した契約書のひな形と解説。開発の工程ごとに請負か準委任かを選ぶ多段階契約の考え方や、役割分担、検収、知的財産権の帰属、セキュリティ対策の取決めなどを示している。IPAが民法改正に対応した版やアジャイル開発向けの契約書も公表している。

AI技術を利用したソフトウェアの開発や、データの提供・共有をめぐる契約について、当事者が留意すべき点と契約書のひな形を示した経済産業省の指針。2018年に策定され、データ編とAI編からなる。AI編では、開発を段階に分けて探索的に進める方式を提唱し、学習済みモデルの権利の帰属や、性能を保証しにくいことを踏まえた責任分担の考え方を示している。

システム監査人がシステム監査を行う際の行為規範として、経済産業省が定めた基準。権限と責任の明確化、専門的能力、独立性と客観性などの属性に係る基準、監査計画の策定、監査証拠の入手と評価、監査調書の作成と保管、監査の結論の形成などの実施に係る基準、監査報告書の作成と改善提案のフォローアップの報告に係る基準からなる。2023年4月に改訂された。

経済産業省が示した、企業がDXを推進するために経営者が取り組むべき事項をまとめた指針。2020年に策定され、2024年の3.0では「DX経営による企業価値向上に向けて」を副題として、経営ビジョンとビジネスモデル、戦略、成果指標、ガバナンスシステムなどについて取り組むべき事項を示す。DX認定制度の認定基準にもなっている。

2024年に総務省・経済産業省が策定した、AI開発者・AI提供者・AI利用者が遵守すべきガイドライン。人間中心のAI社会原則を土台に、安全性・公平性・プライバシー保護・透明性・アカウンタビリティなど10の共通指針を示している。従来のAI開発ガイドライン・AI利活用ガイドラインなどを統合した文書である。