情報システム・モデル取引・契約書

情報システムの取引で生じやすい紛争を防ぐため、経済産業省とIPAが示した契約書のひな型。工程ごとに契約を分ける多段階契約を基本とする。

経済産業省が策定した、情報システムの取引・契約に関するモデル文書。ウォーターフォールモデルにおけるフェーズごとの契約類型（要件定義は準委任、設計・開発は請負など）の使い分け指針を示す。過去問で出題実績がある重要文書。

情報システムの開発や運用に関するユーザ企業とベンダの取引で紛争を防ぐため、経済産業省が公表した契約書のひな形と解説。開発の工程ごとに請負か準委任かを選ぶ多段階契約の考え方や、役割分担、検収、知的財産権の帰属、セキュリティ対策の取決めなどを示している。IPAが民法改正に対応した版やアジャイル開発向けの契約書も公表している。

派遣元事業主と派遣先との間で締結される契約。派遣労働者の業務内容、就業場所、派遣期間、指揮命令関係などを定める。派遣労働者への指揮命令権は派遣先にある点が請負契約と異なる。

法律行為以外の事務の委託に関する契約で、民法に規定される。受託者は善良な管理者の注意義務をもって業務を遂行する義務を負うが、仕事の完成義務はない。SES契約などで用いられることが多い。

受注者が仕事の完成を約束し、発注者がその結果に対して報酬を支払う契約。成果物の完成責任は受注者にあり、発注者は受注者の労働者に対して直接指揮命令を行わない。システム開発などで用いられる。

取引先との間で交換される秘密情報について、第三者への開示や目的外利用を禁止する契約。秘密保持契約（NDA）とも呼ばれ、業務委託や共同開発の際に締結されることが多い。

ソフトウェアの使用権を許諾する契約。使用条件、複製の可否、再配布の制限、利用人数やインストール台数などを定める。ボリュームライセンス契約やコピーレフトなど様々な形態がある。

労働者が使用者に対して労働を提供し、使用者がその対価として賃金を支払うことを約束する契約。労働基準法や労働契約法に基づき、労働条件を明示する義務がある。