CEマーク

EU域内で販売する製品が、安全・健康・環境保護などに関するEUの法令の要求事項に適合していることを示すマーク。対象の製品は、CEマークを付けなければEU市場で流通させられない。多くは製造者が自ら適合を確認して宣言する。EUのサイバーレジリエンス法では、デジタル要素を持つ製品のセキュリティ要件への適合もCEマークを付ける条件になる。

電気・電子機器に含まれる特定の有害物質の使用を制限するEUの指令。鉛、水銀、カドミウム、六価クロム、特定の臭素系難燃剤（PBB、PBDE）、4種類のフタル酸エステルの計10物質について、含有量の上限を定めている。EU市場で販売する機器は適合が必要で、CEマークの対象となる。

EUの個人データ保護に関する規則で、2018年5月に適用が始まった。EU域内の個人のデータを扱う事業者は、EU域外の事業者であっても対象となる（域外適用）。忘れられる権利（消去権）やデータポータビリティの権利などの本人の権利、72時間以内の監督機関への漏えいの通知、十分な保護の水準が確保されていない国への個人データの移転の制限などを定め、違反には高額な制裁金が科される。

2019年にEU（欧州委員会）のハイレベル専門家グループが策定した、信頼できるAIが満たすべき倫理的要件を示すガイドライン。信頼できるAIは合法的・倫理的・堅固であるべきとし、人間の活動と監視、堅固性と安全性、プライバシーとデータガバナンス、透明性、多様性・非差別・公平性、社会・環境福祉、説明責任の7要件を定めている。EU AI法の基盤となった。

欧州委員会のAIに関するハイレベル専門家グループが2019年4月に公表した、信頼できるAIの在り方を示すガイドライン。信頼できるAIは合法的、倫理的、頑健であるべきとし、人間の主体性と監督、技術的な頑健性と安全性、プライバシーとデータガバナンス、透明性、多様性・無差別・公平性、社会・環境の幸福、説明責任の7つの要件を示す。