信頼できるAIのための倫理ガイドライン

欧州委員会のAIに関するハイレベル専門家グループが2019年4月に公表した、信頼できるAIの在り方を示すガイドライン。信頼できるAIは合法的、倫理的、頑健であるべきとし、人間の主体性と監督、技術的な頑健性と安全性、プライバシーとデータガバナンス、透明性、多様性・無差別・公平性、社会・環境の幸福、説明責任の7つの要件を示す。

2019年に日本政府が策定した、AI社会の基本原則。「人間の尊厳が尊重される社会」「多様な背景を持つ人々が多様な幸せを追求できる社会」「持続性ある社会」の3つの基本理念と、人間中心・教育リテラシー・プライバシー確保・セキュリティ確保・公正競争確保・公平性説明責任透明性・イノベーションの7原則を定めている。

2024年に総務省・経済産業省が策定した、AI事業活動に関わる事業者（AI開発者・AI提供者・AI利用者）が遵守すべきガイドライン。人間中心のAI社会原則を土台に、安全性・公平性・プライバシー保護・セキュリティ確保・透明性・アカウンタビリティなど10の共通指針を示している。

経済産業省とIPAが策定した、経営者向けの指針。経営者が認識すべき3原則と、セキュリティ責任者に指示すべき重要10項目を示し、サイバーセキュリティを投資と位置づけて経営課題として扱うことを求める。

AIシステムを安全かつ倫理的に開発・運用するためのアプローチおよび原則の総称。公平性、信頼性と安全性、プライバシーとセキュリティ、包括性、透明性、アカウンタビリティを主要な柱とし、AIによる偏見や差別の排除、説明可能性の確保、人間による監視・制御の維持を重視する考え方である。

新しい科学技術やAIの研究開発・社会実装に伴って生じる、倫理的（Ethical）・法的（Legal）・社会的（Social）な課題の総称。AIの公平性・プライバシー・雇用への影響、遺伝子技術の倫理問題など、技術の進展がもたらす社会的影響を多角的に検討する枠組みである。

電気・電子機器に、鉛、水銀、カドミウム、六価クロム、特定の臭素系難燃剤など、指定した有害物質を一定量を超えて含めることを制限するEUの指令。EU域内で販売する製品が対象になるため、輸出する製品の設計や部品の調達で対応が必要になる。