信頼できるAIのための倫理ガイドライン（Ethics guidelines for trustworthy AI）

2019年にEU（欧州委員会）のハイレベル専門家グループが策定した、信頼できるAIが満たすべき倫理的要件を示すガイドライン。信頼できるAIは合法的・倫理的・堅固であるべきとし、人間の活動と監視、堅固性と安全性、プライバシーとデータガバナンス、透明性、多様性・非差別・公平性、社会・環境福祉、説明責任の7要件を定めている。EU AI法の基盤となった。

EU域内の個人データの保護について定めた規則で、2018年5月から適用されている。EU域内の個人に商品やサービスを提供する域外の事業者にも適用され、処理の適法な根拠、データポータビリティや消去などの本人の権利、データ保護影響評価、漏えいの72時間以内の監督機関への通知、域外への移転の制限などを定める。違反には、全世界の年間売上高の4％または2,000万ユーロのいずれか高い方を上限とする制裁金が科される。

AIの技術や製品・サービスが、利用者や社会に受け入れられる度合い。性能の高さだけでなく、安全性、公平性、透明性、説明責任への信頼や、プライバシーや雇用への懸念への対応、事故が起きたときの責任の明確さに左右され、AIの導入と定着の前提となる。

米国国立標準技術研究所（NIST）が2023年1月に公表した、AIのリスクを管理するための自主的な枠組み。統治（Govern）、マッピング（Map）、測定（Measure）、管理（Manage）の4つの機能でリスク管理を進め、信頼できるAIの特性として、妥当性と信頼性、安全性、セキュリティと回復力、説明責任と透明性、説明可能性、プライバシーの強化、公平性を示す。

電気・電子機器に、鉛、水銀、カドミウム、六価クロム、特定の臭素系難燃剤など、指定した有害物質を一定量を超えて含めることを制限するEUの指令。EU域内で販売する製品が対象になるため、輸出する製品の設計や部品の調達で対応が必要になる。

EU域内で販売する製品が、安全・健康・環境保護などに関するEUの法令の要求事項に適合していることを示すマーク。対象の製品は、CEマークを付けなければEU市場で流通させられない。多くは製造者が自ら適合を確認して宣言する。EUのサイバーレジリエンス法では、デジタル要素を持つ製品のセキュリティ要件への適合もCEマークを付ける条件になる。