特定個人情報保護評価

マイナンバー法に基づき、行政機関や地方公共団体などが、マイナンバーを含む個人情報のファイル（特定個人情報ファイル）を保有する前に、漏えいなどのリスクを分析し、その対策を自ら評価して公表する制度。日本版のプライバシー影響評価（PIA）に当たる。対象となる人数などに応じて、基礎項目評価、重点項目評価、全項目評価のいずれかを行う。

個人情報保護委員会が定めた、マイナンバー（個人番号）を含む特定個人情報を適正に扱うための指針。事業者編と行政機関等編があり、利用目的の制限、提供の制限、安全管理措置などについて、守るべき事項を具体的に示している。

個人情報の有用性に配慮しつつ、個人の権利利益を保護するための法律。個人情報取扱事業者に、利用目的の特定と通知、安全管理措置、第三者提供の制限、本人からの開示請求などへの対応を義務付け、個人情報保護委員会が監督する。2022年施行の改正で、漏えい等が発生した場合の委員会への報告と本人への通知が義務となり、仮名加工情報が創設され、行政機関などの公的部門も同じ法律に統合された。

個人情報保護委員会が、個人情報保護法の解釈や事業者が講ずべき措置を具体的に示した指針。通則編のほか、外国にある第三者への提供編、第三者提供時の確認・記録義務編、仮名加工情報・匿名加工情報編などに分かれる。安全管理措置の具体例や、漏えい等が起きた場合に報告が必要となる要件なども示しており、事業者の実務の拠り所となる。

本人が拒否の意思を示さない限り、個人データの利用や提供、広告メールの送信などを行い、本人の求めがあれば停止する方式。個人情報保護法では、本人に通知するか容易に知りうる状態に置いたうえで個人情報保護委員会に届け出れば、オプトアウトによる第三者提供が認められるが、要配慮個人情報などは対象外となる。事前に同意を得るオプトインと対比される。

プライバシー影響評価（PIA）を実施するための手順と、評価報告書の構成・内容を示した規格で、ISO/IEC 29134を基にJIS X 9251として制定された。PIAが必要かどうかの判断、PIIの流れの特定、プライバシーリスクの分析・評価、リスク対応の決定、報告書の作成と公表、評価結果の実施と見直しといった進め方を示している。

個人情報保護法に基づいて内閣府の外局として置かれた、独立性の高い行政委員会。個人情報の適正な取扱いを確保するため、事業者への指導・助言、報告の徴収や立入検査、勧告・命令、ガイドラインの策定、特定個人情報の取扱いの監視・監督などを行う。