オプトアウト

個人情報の利用や広告メールの受信について、利用者が拒否の意思表示をすることで停止できる方式。オプトインとは逆に、拒否しなければ同意したものとみなされる。

あらかじめ利用や配信を行うことを前提とし、本人が拒否の意思表示をすれば停止する方式。個人情報保護法では、一定の条件の下でオプトアウト方式による第三者提供が認められている。

本人が拒否の意思を示すまでは同意があるものとして扱う方式。個人情報の第三者提供では、あらかじめ本人に通知し個人情報保護委員会へ届け出た場合に限って認められる。

本人が停止を求めるまでは利用を認め、申出があれば停止する方式。個人データの第三者提供で用いる場合は、所定の事項の通知と個人情報保護委員会への届出が必要になる。

本人が拒否の意思を示すまでは個人データの提供や広告メールの送信などを行い、求めがあれば停止する方式。個人情報保護法では、事前に本人に通知するなどしたうえで個人情報保護委員会に届け出れば同意なく第三者に提供できるが、要配慮個人情報や不正に取得されたデータなどは対象外となる。2026年公布の改正では、提供先の身元と利用目的の確認が義務化され、顔特徴データ等の提供も禁止された。

個人データの利用や広告メールの送信などについて、事前に本人から明示的な同意を得る方式で、本人が同意の意思を示さない限り利用や送信を行わない。個人情報保護法では個人データの第三者提供の原則とされ、特定電子メール法では広告宣伝メールの送信に原則として事前の同意を求めている。事後に拒否を受け付けるオプトアウトと対比される。

十分な説明を受けて内容を理解したうえで、本人が自由な意思で同意すること。もとは医療で、治療の内容・危険性・代替手段を説明して患者の同意を得ることを指す。情報分野では、個人データの収集・利用の目的や第三者提供の有無などを分かりやすく示したうえで同意を得ることや、研究で参加者の同意を得ることに用いられる。

個人情報の有用性に配慮しつつ、個人の権利利益を保護するための法律。個人情報取扱事業者に、利用目的の特定と通知、安全管理措置、第三者提供の制限、本人からの開示請求などへの対応を義務付け、個人情報保護委員会が監督する。2022年施行の改正で、漏えい等が発生した場合の委員会への報告と本人への通知が義務となり、仮名加工情報が創設され、行政機関などの公的部門も同じ法律に統合された。

個人情報保護委員会が、個人情報保護法の解釈や事業者が講ずべき措置を具体的に示した指針。通則編のほか、外国にある第三者への提供編、第三者提供時の確認・記録義務編、仮名加工情報・匿名加工情報編などに分かれる。安全管理措置の具体例や、漏えい等が起きた場合に報告が必要となる要件なども示しており、事業者の実務の拠り所となる。

マイナンバー法に基づき、行政機関や地方公共団体などが、マイナンバーを含む個人情報のファイル（特定個人情報ファイル）を保有する前に、漏えいなどのリスクを分析し、その対策を自ら評価して公表する制度。日本版のプライバシー影響評価（PIA）に当たる。対象人数、取扱者数、重大事故の有無によって、基礎項目評価、重点項目評価、全項目評価のどれを行うかが決まり、評価書は個人情報保護委員会に提出される。

個人データを国外の事業者などに提供すること。日本の個人情報保護法では、外国にある第三者への提供には原則として本人の同意が必要で、その際は移転先の国の個人情報保護の制度などを本人に情報提供しなければならない。日本と同等の水準にあると認められた国（EUと英国）への移転や、基準に適合する体制を整えた相手への移転は、同意なしで行える。