個人情報保護法

個人情報の適正な取扱いに関するルールを定めた法律。個人情報の取得・利用・提供に関する義務を個人情報取扱事業者に課し、個人の権利利益の保護を図る。

個人情報の適正な取扱いに関するルールを定めた法律。個人情報取扱事業者の義務として、利用目的の特定・通知、安全管理措置、第三者提供の制限などを規定する。

個人情報の取扱いに関する基本的なルールを定めた法律。個人情報取扱事業者に対して、利用目的の特定、安全管理措置、第三者提供の制限など、個人情報の適正な取扱いを義務付ける。

個人情報の適正な取扱いに関するルールを定めた法律。個人情報取扱事業者に対し、利用目的の特定、安全管理措置、第三者提供の制限などの義務を課す。要配慮個人情報や匿名加工情報などの概念も規定する。

個人情報の適正な取扱いに関する基本法。個人情報取扱事業者の義務（利用目的の特定、安全管理措置、第三者提供の制限等）を定めており、監査では法令遵守状況を検証する。

個人情報の適正な取扱いに関するルールを定めた日本の法律。個人情報取扱事業者に対して、利用目的の特定、安全管理措置、第三者提供の制限、本人の開示請求への対応などの義務を課す。漏洩時の報告義務も規定されている。

個人情報の有用性に配慮しながら個人の権利利益を保護することを目的とした法律で、個人情報取扱事業者や行政機関などによる個人情報の取扱いのルールを定め、個人情報保護委員会が監督する。2026年7月に公布された改正では、統計作成等（それに当たるAI開発を含む）にのみ使う場合の第三者提供の同意を不要とする一方、重大な違反に対する課徴金制度や16歳未満の者の情報の取扱いの規律が設けられた（原則として公布から2年以内に施行）。

個人情報保護法で定める、個人情報を含む情報の集合物で、特定の個人情報をコンピュータで検索できるように体系的に構成したもの。紙の名簿やカルテでも、五十音順に並べて索引を付けるなど、容易に検索できるように整理したものは含まれる。個人情報データベース等を事業に使う者が個人情報取扱事業者となり、それを構成する個人情報を個人データと呼ぶ。

個人情報保護委員会が、個人情報保護法の解釈や事業者が講ずべき措置を具体的に示した指針。通則編のほか、外国にある第三者への提供編、第三者提供時の確認・記録義務編、仮名加工情報・匿名加工情報編などに分かれる。安全管理措置の具体例や、漏えい等が起きた場合に報告が必要となる要件なども示しており、事業者の実務の拠り所となる。

マイナンバー法に基づき、行政機関や地方公共団体などが、マイナンバーを含む個人情報のファイル（特定個人情報ファイル）を保有する前に、漏えいなどのリスクを分析し、その対策を自ら評価して公表する制度。日本版のプライバシー影響評価（PIA）に当たる。対象人数、取扱者数、重大事故の有無によって、基礎項目評価、重点項目評価、全項目評価のどれを行うかが決まり、評価書は個人情報保護委員会に提出される。

本人が拒否の意思を示さない限り、個人データの利用や提供、広告メールの送信などを行い、本人の求めがあれば停止する方式。個人情報保護法では、本人に通知するか容易に知りうる状態に置いたうえで個人情報保護委員会に届け出れば、オプトアウトによる第三者提供が認められるが、要配慮個人情報などは対象外となる。事前に同意を得るオプトインと対比される。

個人情報保護委員会が定めた、マイナンバー（個人番号）を含む特定個人情報を適正に扱うための指針。事業者編と行政機関等編があり、利用目的の制限、提供の制限、安全管理措置などについて、守るべき事項を具体的に示している。