A-1セキュリティ関連法規 · 刑法・不正アクセス禁止法

不正アクセス行為

Act of Unauthorized Access

ふせいあくせすこうい

不正アクセス禁止法で禁止される行為で、アクセス制御機能を持つコンピュータに、ネットワークを通じて他人の識別符号（ID・パスワードなど）を無断で入力して利用できる状態にする行為（なりすまし）と、脆弱性を突く情報や指令を入力して利用の制限を免れる行為（セキュリティホールへの攻撃）がある。ネットワークを介さない操作は対象外。3年以下の拘禁刑または100万円以下の罰金が科される。

#不正アクセス禁止法 #識別符号 #なりすまし

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他の資格での定義

IP不正アクセス行為

不正アクセス禁止法で定義される禁止行為。他人の識別符号（ID・パスワード等）を入力して不正にログインする行為や、アクセス制御機能の脆弱性を突いてコンピュータを利用する行為が該当する。

SG不正アクセス行為

FE不正アクセス行為

不正アクセス禁止法が禁止する行為で、アクセス制御機能のあるコンピュータに、ネットワークを通じて他人の識別符号（IDとパスワードなど）を無断で入力したり、脆弱性を突く情報や指令を入力したりして、制限されている機能を利用できる状態にすること。3年以下の拘禁刑または100万円以下の罰金が科される。

Past Exams

過去問での出題

過去問で 8 回出題（ITパスポート試験 7・基本情報技術者試験 1）。うち 1 回は用語そのものを問う問題です。

出典: 独立行政法人情報処理推進機構（IPA）の過去問題。問題文は IPA のサイトの PDF で確認できます。「用語を問う問題」は、この用語の説明や特徴そのものを問う問題です。「選択肢」は、問題文ではなく選択肢に出たものです。用語名で照合しているため、関係の薄い問題が含まれることがあります。

関連キーワードの用語

A-1不正アクセス行為を助長する行為

不正アクセス禁止法で禁止されている、アクセス制御機能に係る他人の識別符号（ID・パスワードなど）を、業務その他の正当な理由なく、そのアクセス管理者や本人以外の者に提供する行為。実際に不正アクセスが行われなくても処罰され、相手が不正アクセスに使う目的であることを知って提供すると罰則が重くなる。同法は、他人の識別符号の不正な取得・保管や、フィッシングのような入力の不正な要求も別に禁止している。

A-1アクセス制御機能

不正アクセス禁止法で定義される、ネットワークに接続されたコンピュータの利用を、ID・パスワードや生体情報などの識別符号によって利用権者かどうか確認し、自動的に制限する機能。アクセス管理者がコンピュータに付加するもので、この機能を持つコンピュータに他人の識別符号を入力したり、脆弱性を突いて制限を免れたりして利用する行為が不正アクセス行為となる。

AP不正アクセス

利用の権限を持たない者が、他人のIDとパスワードを使ったり、ソフトウェアの脆弱性を突いたりして、コンピュータやネットワークに侵入し利用すること。日本では不正アクセス禁止法で、なりすましによる利用、脆弱性を突いた侵入、他人のIDとパスワードの不正な取得・提供などが禁止されている。

A-1ディープフェイク

深層学習などのAI技術を用いて実在の人物の顔や声を合成し、本物と見分けにくい偽の画像・動画・音声を作る技術、またはそれによって作られたコンテンツ。偽情報の拡散、経営者の声をまねた送金指示のようななりすまし詐欺、名誉毀損などに悪用される。電子透かしや来歴情報による真正性の確認、検知技術などの対策が進められている。

A-1不正アクセス禁止法

ネットワークを通じたコンピュータへの不正アクセス行為と、それを助長する行為を禁止する法律で、正式名称は「不正アクセス行為の禁止等に関する法律」。他人のID・パスワードの無断使用や、脆弱性を突いた侵入を禁止するほか、他人の識別符号の不正な取得・保管・提供や、フィッシングのような識別符号の入力の不正な要求も処罰の対象とする。アクセス管理者には、識別符号の適切な管理などの防御措置を講じる努力義務を課している。

A-1BEC（ビジネスメール詐欺）

取引先や経営者などになりすました電子メールで企業の担当者をだまし、攻撃者の口座へ送金させたり、機密情報を送らせたりする詐欺。乗っ取ったメールアカウントや似せたドメインを使うため見破りにくく、送金先の変更などの依頼は電話など別の経路で確認することが有効である。