不正アクセス行為

不正アクセス禁止法で定義される禁止行為。他人の識別符号（ID・パスワード等）を入力して不正にログインする行為や、アクセス制御機能の脆弱性を突いてコンピュータを利用する行為が該当する。

不正アクセス禁止法で定義される禁止行為。他人の識別符号（ID・パスワード等）を入力して不正にログインする行為や、アクセス制御機能の脆弱性を突いてコンピュータを利用する行為が該当する。

不正アクセス禁止法で禁止される行為で、アクセス制御機能を持つコンピュータに、ネットワークを通じて他人の識別符号（ID・パスワードなど）を無断で入力して利用できる状態にする行為（なりすまし）と、脆弱性を突く情報や指令を入力して利用の制限を免れる行為（セキュリティホールへの攻撃）がある。ネットワークを介さない操作は対象外。3年以下の拘禁刑または100万円以下の罰金が科される。

不正アクセス禁止法で、コンピュータの利用を、利用者IDとパスワードなどの識別符号によって正規の利用者に制限するために、アクセス管理者が付けている機能。他人の識別符号の入力や脆弱性を突く指令によってこの機能による制限を免れ、利用できる状態にすることが不正アクセス行為にあたる。

不正アクセス禁止法で禁止される行為の一つで、他人のIDやパスワードなどの識別符号を、正当な理由なく、そのアクセス管理者や利用権者以外の者に提供すること。実際に不正アクセスが行われたかどうかにかかわらず処罰の対象となる。

ネットワークを通じたコンピュータへの不正アクセス行為と、それを助長する行為を禁止する法律で、正式名称は「不正アクセス行為の禁止等に関する法律」。他人のID・パスワードの無断使用や、脆弱性を突いた侵入を禁止するほか、他人の識別符号の不正な取得・保管・提供や、フィッシングのような識別符号の入力の不正な要求も処罰の対象とする。アクセス管理者には、識別符号の適切な管理などの防御措置を講じる努力義務を課している。

利用の権限を持たない者が、他人のIDとパスワードを使ったり、ソフトウェアの脆弱性を突いたりして、コンピュータやネットワークに侵入し利用すること。日本では不正アクセス禁止法で、なりすましによる利用、脆弱性を突いた侵入、他人のIDとパスワードの不正な取得・提供などが禁止されている。