経済安全保障推進法

経済安全保障上重要な情報を政府が重要経済安保情報として指定し、その漏えいを防ぐとともに、民間事業者と共有して活用するための法律。正式名称は「重要経済安保情報の保護及び活用に関する法律」で、2025年5月に施行された。情報を取り扱う者の信頼性を政府が調査・確認する適性評価（セキュリティ・クリアランス）を民間の従業者にも広げ、漏えいには罰則を科す。

原材料や部品の新しい供給源を獲得したり、調達から生産、物流、販売に至る供給の仕組みを革新したりすること。イノベーションの5類型の一つで、シュンペーターの新結合における「原料や半製品の新しい供給源の獲得」にあたる。

国家間の対立、紛争、政変、経済制裁などの国際情勢の変化によって、事業やサプライチェーン、情報システムが受けるリスク。国家が関与するサイバー攻撃の増加、特定の国の製品やクラウドサービスの利用の制限、海外拠点のデータの取扱いなどが情報セキュリティ上の懸念となる。

AIシステムを構成する要素を一覧にした部品表。AIモデルの名称・版・提供元、学習や評価に使ったデータセット、依存するライブラリ、ライセンスなどを記録し、来歴の追跡や脆弱性・ライセンスの管理に使う。SBOMをAIに広げたもので、CycloneDXやSPDX 3.0が記述形式を提供している。

原材料の調達から製造、流通、販売までのサプライチェーンの複数段階を一つの企業グループ内に取り込むこと。コスト削減や品質管理の強化が可能だが、柔軟性が低下するリスクもある。

製品やサービスの原材料の調達から製造、輸送、使用、廃棄に至るサプライチェーン全体で排出されるCO2などの温室効果ガスの量を、デジタル技術で追跡し可視化する取組み。企業間で排出量データを連携し、製品単位のカーボンフットプリントの算定や排出削減に役立てる。