地政学的リスク

国際紛争、経済制裁、政情不安など、国家間の情勢によって事業が影響を受けるリスク。データの保管国に関する規制やサイバー攻撃の増加など、情報セキュリティにも波及する。

国際情勢や紛争、経済制裁、法規制の変化によって事業やサプライチェーンが影響を受けるリスク。国家を背景としたサイバー攻撃や、特定国の製品・サービスの利用制限として情報セキュリティにも波及する。

経済安全保障上重要な情報を政府が重要経済安保情報として指定し、その漏えいを防ぐとともに、民間事業者と共有して活用するための法律。正式名称は「重要経済安保情報の保護及び活用に関する法律」で、2025年5月に施行された。情報を取り扱う者の信頼性を政府が調査・確認する適性評価（セキュリティ・クリアランス）を民間の従業者にも広げ、漏えいには罰則を科す。

経済に関する施策を一体的に講じて安全保障を確保するための法律で、正式名称は「経済施策を一体的に講ずることによる安全保障の確保の推進に関する法律」。2022年に成立し、重要物資の安定的な供給の確保、基幹インフラ役務の安定的な提供の確保（基幹インフラ制度）、先端的な重要技術の開発支援、特許出願の非公開の4つの制度を定めている。

業務の過程、人の行動、システムの不備や障害、外部の事象が原因で損失が生じるリスク。事務処理の誤り、内部不正、システム障害、サイバー攻撃、災害などを含み、金融機関のリスク管理で使われてきた分類である。

製品やサービスの調達、製造、提供に関わる取引先や委託先、利用しているソフトウェアやクラウドサービスなどを経由して、自組織が損害を受けるリスク。セキュリティ対策の弱い取引先が攻撃の踏み台にされる事例や、供給の停止による事業の中断などがあり、委託先の管理や評価制度の活用で対策する。

クラウドサービス、SaaS、外部の生成AIサービスなどを業務に使うことに伴うリスク。事業者側の障害やサービスの終了、入力した情報の学習への利用や漏えい、データの保存場所や管理状況が見えにくいことなどがあり、責任共有モデルや契約・利用規約の内容を確かめて管理する。

組織や従業員がSNSで情報を発信することに伴うリスク。機密情報や個人情報の書込み、写真に写り込んだ情報からの所在地や社内の状況の特定、不適切な投稿による炎上や信用の低下などがあり、ソーシャルメディアポリシーで発信のルールを定めて教育する。