A-1Newセキュリティ関連法規 · その他セキュリティ関連法規
重要経済安保情報保護法
Economic Security Information Protection Act
じゅうようけいざいあんぽじょうほうほごほう
経済安全保障上重要な情報を政府が重要経済安保情報として指定し、その漏えいを防ぐとともに、民間事業者と共有して活用するための法律。正式名称は「重要経済安保情報の保護及び活用に関する法律」で、2025年5月に施行された。情報を取り扱う者の信頼性を政府が調査・確認する適性評価（セキュリティ・クリアランス）を民間の従業者にも広げ、漏えいには罰則を科す。
共有:
Related
関連キーワードの用語
A-1経済安全保障推進法
経済に関する施策を一体的に講じて安全保障を確保するための法律で、正式名称は「経済施策を一体的に講ずることによる安全保障の確保の推進に関する法律」。2022年に成立し、重要物資の安定的な供給の確保、基幹インフラ役務の安定的な提供の確保（基幹インフラ制度）、先端的な重要技術の開発支援、特許出願の非公開の4つの制度を定めている。
A-1地政学的リスク
国家間の対立、紛争、政変、経済制裁などの国際情勢の変化によって、事業やサプライチェーン、情報システムが受けるリスク。国家が関与するサイバー攻撃の増加、特定の国の製品やクラウドサービスの利用の制限、海外拠点のデータの取扱いなどが情報セキュリティ上の懸念となる。
A-1セキュリティクリアランス
機密性の高い情報を取り扱う者について、その信頼性を確認したうえで、取り扱える情報の範囲や区分を認める仕組み。日本では重要経済安保情報保護法に基づき、政府が本人の同意を得て調査する適性評価の制度が2025年5月に始まり、民間事業者の従業者も対象になった。組織内でも、職位ではなく取り扱う情報の重要度に応じた資格の付与として使われる。