IT用語帳
PD-Dプライバシー関連法規 · プライバシー保護に関する法規・ガイドライン

個人識別符号

Personal Identification Code

こじんしきべつふごう

その符号だけで特定の個人を識別できるとして政令で定められた文字、番号、記号などで、これを含む情報は個人情報に当たる。顔、指紋、虹彩、DNAなどの身体の特徴をコンピュータで扱うために変換したデータと、マイナンバー、旅券番号、運転免許証番号、基礎年金番号など個人ごとに割り当てられる番号の2種類がある。

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関連キーワードの用語

PD-DPII(個人識別可能情報)

ある個人を識別するために使える情報、またはその個人に直接・間接に結び付けられる情報で、ISO/IEC 29100(JIS X 9250)や米国の法令などで使われる概念。氏名や識別番号に加え、他の情報と組み合わせると個人を特定できる属性も含む。日本の個人情報保護法の「個人情報」とは範囲が完全には一致しないため、海外のデータを扱う際は適用される法令の定義を確かめる。

IP個人情報保護法

個人情報の適正な取扱いに関するルールを定めた法律。個人情報の取得・利用・提供に関する義務を個人情報取扱事業者に課し、個人の権利利益の保護を図る。

IP個人情報取扱事業者

個人情報データベース等を事業の用に供している事業者。個人情報の利用目的の特定・公表、安全管理措置の実施、第三者提供の制限などの義務が課される。

IP個人情報保護委員会

個人情報の保護に関する施策の企画・立案や、個人情報取扱事業者への監督を行う独立した行政機関。立入検査や行政処分の権限を持つ。マイナンバー制度の監視・監督も担う。

IP要配慮個人情報

本人の人種、信条、社会的身分、病歴、犯罪歴など、不当な差別や偏見を生じさせるおそれがある個人情報。取得には原則として本人の同意が必要であり、通常の個人情報よりも厳格な取扱いが求められる。

IP匿名加工情報

個人情報を特定の個人を識別できないように加工し、元の個人情報を復元できないようにした情報。本人の同意なしに第三者提供が可能であり、ビッグデータの利活用促進を目的とする。