個人情報保護法

個人情報の適正な取扱いに関するルールを定めた法律。個人情報取扱事業者の義務として、利用目的の特定・通知、安全管理措置、第三者提供の制限などを規定する。

個人情報の取扱いに関する基本的なルールを定めた法律。個人情報取扱事業者に対して、利用目的の特定、安全管理措置、第三者提供の制限など、個人情報の適正な取扱いを義務付ける。

個人情報の適正な取扱いに関するルールを定めた法律。個人情報取扱事業者に対し、利用目的の特定、安全管理措置、第三者提供の制限などの義務を課す。要配慮個人情報や匿名加工情報などの概念も規定する。

個人情報の適正な取扱いに関する基本法。個人情報取扱事業者の義務（利用目的の特定、安全管理措置、第三者提供の制限等）を定めており、監査では法令遵守状況を検証する。

個人情報の適正な取扱いに関するルールを定めた日本の法律。個人情報取扱事業者に対して、利用目的の特定、安全管理措置、第三者提供の制限、本人の開示請求への対応などの義務を課す。漏洩時の報告義務も規定されている。

個人情報の有用性に配慮しながら個人の権利利益を保護することを目的とした法律で、個人情報取扱事業者や行政機関などによる個人情報の取扱いのルールを定め、個人情報保護委員会が監督する。2026年7月に公布された改正では、統計作成等（それに当たるAI開発を含む）にのみ使う場合の第三者提供の同意を不要とする一方、重大な違反に対する課徴金制度や16歳未満の者の情報の取扱いの規律が設けられた（原則として公布から2年以内に施行）。

個人情報の有用性に配慮しつつ、個人の権利利益を保護するための法律。個人情報取扱事業者に、利用目的の特定と通知、安全管理措置、第三者提供の制限、本人からの開示請求などへの対応を義務付け、個人情報保護委員会が監督する。2022年施行の改正で、漏えい等が発生した場合の委員会への報告と本人への通知が義務となり、仮名加工情報が創設され、行政機関などの公的部門も同じ法律に統合された。

個人情報データベース等を事業の用に供している事業者。個人情報の利用目的の特定・公表、安全管理措置の実施、第三者提供の制限などの義務が課される。

特定の個人を識別できる文字・番号・記号等の符号。指紋データ、顔認識データなどの身体的特徴を変換したものや、マイナンバー、パスポート番号などが該当する。個人情報に含まれる。

本人の人種、信条、社会的身分、病歴、犯罪歴など、不当な差別や偏見を生じさせるおそれがある個人情報。取得には原則として本人の同意が必要であり、通常の個人情報よりも厳格な取扱いが求められる。

個人情報取扱事業者が個人データの漏えい等を防止するために講じなければならない措置。組織的安全管理措置、人的安全管理措置、物理的安全管理措置、技術的安全管理措置の4つに分類される。

行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（番号法）の通称。社会保障・税・災害対策の分野でマイナンバーの利用範囲を定め、特定個人情報の適正な取扱いを規定する。

個人情報の保護に関する施策を推進する独立した行政機関。個人情報保護法やマイナンバー法に基づき、事業者への監視・監督、指導・助言、報告徴収・立入検査などを行う権限を持つ。